強制性国家標準GB 18218-2009　「危険化学品重大危険源識別」は、旧GB 18218-2000を代替し、危険化学品の製造、使用、貯蔵、経営及び他の関連事業活動における重大な危険源を識別するための重要な方法と技術的根拠を定めます。
　危険化学品の重大な危険源を識別する根拠は、危険化学品企業における一定の数量を有する危険化学品の危険特性およびその数量であります。GB18218-2009によりますと、重大危険源ユニット（以下「ユニット」という）において、危険化学品の数量が定められる閾値（トン）以上である場合、当該ユニットが重大な危険源とされることになります。このユニットは同一の製造経営組織に属する一つ（一セット）の長期的、または暫定的な製造装置、施設、場所、または同一の製造経営組織に属し、かつ縁端距離が５００ｍ内で複数台（セット）の製造装置、施設、場所を指します。
　重大危険源の識別方法を定めるための参考として、GB 18218-2009は2つの「危険化学品名称及びその閾値リスト」を公表しています。表1は、78の危険化学品の化学名称、GB 12268-2005　「危険貨物リスト」に基づく有害性及び包装分類、閾値が記載されています。表2については、表1に収載されていないすべての危険化学品重大危険源の閾値が記載されており、そのうち、急性毒性分類は、GHS分類に関する26項目の国家標準「化学品分類、 警示ラベルと警示説明安全規範」（GB20576～20602-2006）の中のGB 20592-2006「化学品分類、警告ラベルと警告性説明安全規範 急性毒性」に基づき定められたものです。
　また、GB 18218-2009において、ユニットにおける危険化学品の数量の計算方法は危険化学品の種類によって二種類に分けられています：一は、ユニットにおいて危険化学品の種類が単一である場合の計算方法で、もう一つはユニットにおける危険化学品が他種類である場合の計算方法です。
　本標準に記載されている内容はすべて強制的です。
　本標準は、旧GB 18218-2000「重大危険源識別」と比較し、主な変化が以下のようになります：
　—標準名称を「危険化学品重大危険源識別」に改名；
　—採鉱業に関する危険化学品の加工工程及び貯蔵活動を適用範囲に納入；
　—不適用範囲に海上石油天然ガスの探鉱活動を増加；
　—専門用語及び定義を一部改正；
　—危険化学品の範囲を改正；
　—危険化学品の閾値を改正；
　—製造場所と貯蔵区の閾値の区別を削除；
　本標準は国家安全生産監督管理総局によって提起されました。
　本標準は全国安全生産標準化技術委員会化学品安全標準化分技術委員会（TC288/SC3）が所管します。
　本標準の起草担当組織：中国安全製造科学研究院。
　当組織の起草担当組織：中石化青島安全項目研究院。

　試験機関の運営と試験実績を標準化し、中国新化学物質申告（中国NCSN）のために必要とされるデータ精度と信頼性を改善し、相互認知と国際的承認済みテスト・データや手法、管理システムの適用を促進するために、MEP（環境保護部）は、中国NCSNの下で要求を満たす生態毒性学データを作成する資格を与えられた最初の中国試験所7か所のリストを2009年の機関公告14号において発表しました。
　それらの試験所は以下の通りです：

1. 上海市検測中心生物及び安全検測実験室(上海市检测中心生物与安全检测实验室)
2. 環境保護部南京環境科学研究所国家環境保護農薬環境評価及び汚染控制重点実験室(环境保护部南京环境科学研究所国家环境保护农药环境评价与污染控制重点实验室)
3. 瀋陽化工研究院安全評価中心 化学工業農薬安全評価品質監督検験中心(沈阳化工研究院安全评价中心化学工业农药安全评价质量监督检验中心)
4. 上海市環境科学研究院環境検測実験室(上海市环境科学研究院环境检测实验室)
5. 中国環境科学研究院国家環境保護化学品生態効応及び風険評価重点実験室(中国环境科学研究院国家环境保护化学品生态效应与风险评估重点实验室)
6. 浙江大学農薬及び環境毒理研究所(浙江大学农药与环境毒理研究所)
7. 広東省微生物分析検測中心(广东省微生物分析检测中心)

　公布前に、7ヶ所の試験所はMEPの代表によって行われた現地試験とブラインド・サンプル・テストを通過しました。
　評価作業は中国NCSNの化学品試験機関の調査に関するMEP2008年22号通知およびHJ/T 155-2004と呼ばれる化学品試験GLPに関する中国の特定業界技術標準に基づいています。
　2009年14号公告ではリストされた検査機関がMEPに対し毎12月に年度報告を提出し、機関による定期的またはランダムな点検を受け入れなければならないと記述しています。　　2010年に、　MEPは中国NCSNに関し2つの承認済み試験所が生態毒性学データを受け入れると発表しました：上海化工研究院検測中心（上海化工研究院检测中心）と貴州省理化測試分析研究中心（贵州省理化测试分析研究中心）。

　有毒化学品の輸出入における環境管理規制実施のため、環境保護部（MEP）と海関総署は「中国で厳しく輸出入が制限される有毒化学品目録」を公布しました。本目録は2005年末に発表され、毎年末の更新により現在まで7件の更新が完了しています。

　該当する化学品の輸出入に従事する企業は、関連当局から事前に対応する環境管理登記証を申請しなければなりません。申請種別に対し適切とみなされる場合登記証と通過許可書が交付されます。

　また、輸出入企業は有毒化学品の輸出入ごとに、通過許可書を税関に提供しなければなりません。

　さらに、関連企業により輸入または輸出された化学品の分類、包装、ラベルおよび輸送は危険貨物輸送に関する国際または国内規格に従って実施しなければなりません。

　本手順は「電子情報製品汚染制御管理弁法」の付属文書として、目録管理を通じて電子情報製品に使用される有毒有害物質を禁止又は制限し、「電子情報製品汚染制御重点管理目録」を客観的、公平、公正に制定します。

　本標準は、日本工業規格JIS Z 7251:2006「GHS に基づく化学物質等の表示」(IDT)を引用規格として、中国においてGHSに基づく化学物質ラベルの作成に適用するものです。本標準は国連GHSに基づくラベルの基準を詳しく説明するほか、ラベルの代表的な要素、例えば絵表示、注意喚起語及び危険有害性情報等についても、大まかにまとめています。
　GB/T 22234-2008は国家推薦性標準として、業界に注意喚起語や危険有害性情報等の国連GHSの関連要素についてガイダンスを提供することとしています。一方、中国においては、化学物質ラベルに関する唯一の強制的国家標準はGB 15258-2009「化学品安全ラベル編纂規定」のため、ご注意ください。
　本標準はGHSラベルの必要記載事項や表示する順番について、明確な基準を定めています。
　ラベルに必要とする記載事項は下記のようになります：

• a）絵表示
• b）注意喚起語
• c）危険有害性情報
• d）注意書き
• e）製品特定名
• f）生産者/供給者情報

　勧告の付録Aは、GHSに基づく危険有害性の種類及び各クラスと相応するラベルの構成要素（絵表示、注意喚起語、危険有害性情報）を掲示しており、計16種類の物理化学的危険性（表A.1）、10種類の健康有害性（表A.2）及び2種類の環境有害性（表A.3）に関する説明が記載されています。

　A.1物理化学的危害性

• A.1.1 爆発物（危険有害性区分：不安定爆発物，等級1.1、等級1.2、等級1.3、等級1.4、等級1.5、等級1.6）
• A.1.2 可燃性/引火性ガス（区分1、区分2）
• A.1.3 可燃性/引火性エアゾール（区分1、区分2）
• A.1.4 支燃性/酸化性ガス
• A.1.5 高圧ガス（区分：危害性级别：圧縮ガス、液化ガス、深冷液化ガス、溶解ガス）
• A.1.6 引火性液体（区分1、区分2、区分3、区分4）
• A.1.7 可燃性固体（区分1、区分2）
• A.1.8 自己反応性化学品（区分：タイプA，タイプB、タイプCとD、タイプEとF、タイプG）
• A.1.9 自然発火性液体（区分1）
• A.1.10自然発火性固体（区分1）
• A.1.11 自己発熱性化学品（区分1、区分2）
• A.1.12 水反応可燃性化学品（区分1、区分2）
• A.1.13 酸化性液体（区分1、区分2、区分3）
• A.1.14 酸化性固体（区分1、区分2、区分3）
• A.1.15 有機過酸化物（区分：タイプA、タイプB、タイプCとD、タイプEとF、タイプG）
•  A.1.15 金属腐食性（区分1）

　A.2 健康有害性

• A.2.1 急性毒性（区分1、区分2、区分3、区分4、区分5）
• A.2.2 皮膚腐食性/刺激性（区分：1A、1B、1C、区分2、区分3）
• A.2.3 眼に対する重篤な損傷 眼に対する重篤な損傷／眼刺激性（区分1、区分2A、区分2B）
• A.2.4 呼吸器感作性（区分1）または皮膚感作性（区分1）
• A.2.5 生殖細胞変異原性（区分(1A、区分1B、区分2）
• A.2.6 発がん性（区分1A、区分1B、区分2）
• A.2.7 生殖毒性（区分1A、区分1B、区分2）及び授乳期または授乳を通じた影響（区分：追加区分）
• A.2.8特定標的臓器／全身毒性（単回暴露）（区分1、区分2、区分3）
• A.2.8特定標的臓器／全身毒性（反復暴露）（区分1、区分2、区分3）
• A.2.10吸引性呼吸器有害性（区分1、区分2）

 　A.3 環境有害性

• A.3.1水生毒性（急性） （区分1、区分2、区分3）
• A.3.2水生毒性（慢性） （区分1A、区分 1B、区分2、区分3、区分4）

　本標準は、日本工業規格JIS Z 7251:2006「GHS に基づく化学物質等の表示」(IDT)を引用規格としています。利用性を向上させるため、下記編集を行いました：

•  引用規格の目次とまえがきを削除；
• 引用規格の序文を削除；
• 引用規格中の句点「·」を「、」で表示；
• 引用規格のコマ「、」を「,」で表示。

　本標準は、ASTM E 1445-2003「潜在障害性関連標準術語」（IDT）を引用規格としています。
　利用性を向上させるため、下記編集を行いました：

• 引用規格中における各章のタイトルの「．」を削除
• 引用規格中の句点「．」を「。」で表示；
• 中国語ピンインの索引を追加

　本標準は全国危険化学品管理標準化技術委員会(SAC/TC251)より提出、管理されます。
　起草に参加した組織：

• 中化化工標準化研究所
• 中国検験検疫科学研究院
• 湖北出入境検験検疫局

　本標準は化学品潜在的危険性分野の術語に関する基準を定め、化学品の潜在的危険性分野の術語について合意及び標準化することを目的としています。
　GB/T 22233-2008では、化学品危険性試験方法に関わる61点の専門用語が記載されています。

　安全データシート（SDS）は、化学物質（物質または混合物）の安全、健康及び環境保護等に関する情報のほか、保護措置や緊急時の推薦性的応急措置等の事項が記載されているものです。一部の国において、安全データシートは「化学物質等安全データシート」（MSDS）と呼ばれています。
　SDSは、化学物質のサプライヤーが川下使用者に化学物質の基本的な有害性情報（輸送、取扱い、貯蔵と応急措置を含む）を伝達する際の媒体の一つです。また、安全データシートは公設機関、サービス機関およびその他の化学物質に関わる事業者などに関連情報を提供しています。
　本標準はGB/T 17519.1-1998「化学物質データシート第１部内容及び項目の順序」とGB 16483-2000「化学物質安全データシート作成規定」に取って代わります。また、本標準は関連事業者に、安全データシート（SDS）作成時の構成要素、記載内容および共通仕様の基準を定めています。
　本標準は、化学物質の安全、健康、環境に関する情報について標準化を行い、統一的な書式（例えば術語、テーマの番号と順序）を定め、化学物質の情報の伝達に対して具体的な基準を定めることを目的としています。
　GB/T16483-2008によりますと、中国における安全データシート（SDS）は下記16項目を含まれなければなりません：

• 1）化学品および企業情報
• 2）危険有害性の要約
• 3）組成/成分情報
• 4）応急措置
• 5）火災時の措置
• 6）漏出時の措置
• 7）取扱い及び保管上の注意
• 8）暴露防止及び保護措置
•  9）物理化学的特性
• 10）安定性と反応性
• 11）有害性情報
• 12）環境情報影響
• 13）廃棄上の注意
• 14）輸送上の注意
• 15）適用法令
• 16）その他の情報

　本標準は、中国石油・化学工業協会よって提出される。

　本標準は、全国化学標準化技術委員会によって集約される。

　本標準の起草部門：国家安全生産監督管理総局化学品登記センター、中化化工標準化研究所、上海化工研究院、中国化工経済技術発展センター、中国石油化学工業股份有限公司青島安全工程研究院。

　本標準の起草者：魏静、李雪華、李運才、鐘之万、楊一、劉剛、陳軍、紀国峰。

　本標準に改訂された旧標準の改訂歴：

• ――GB/T 17519.1-1998
• ――GB/T 16483-1996、 GB 16483-2000

　SEPA（国家環境保護総局）2003年17号令（新化学物質環境管理弁法）は中国への輸入または中国における製造前に新化学物質申告を要求しています。

　NCSN常規申告の生態毒性試験報告書では中国の試験所で中国の供試生物を用いた実験に基づくデータを含んでいなければなりませんが、中国新化学物質申告（中国NCSN）に関する試験データは中国および非中国の試験機関を通じて取得することができます。

　そのため、中国試験所の運用実践を標準化し中国NCSNで求められる生態毒性試験データの信頼性を確保するために、MEP（環境保護部）は2008年5月から9月までの期間中関連中国試験所に対して検査を行う旨の通知を発表いたしました。検査結果は試験所が中国NCSNの生態毒性試験データを提供するのにふさわしいか評価する重要な参考となります。

　検査には以下の内容が含まれます：

• 試験機関の承認、人員構成、品質管理システム、設備やその他のハードウェア施設;
• 試験所廃棄物の汚染防止を目的とした設備と管理処置;
• 試験および品質は管理記録など;
• 生態毒性試験の現場評価

　この環境保護推薦標準（HJ/T）は、中国の新化学物質申告の登記におけるビジネス上および技術的な秘密保護の実施を補強するために制定されました。
　新化学物質環境管理弁法（2003）の実施における技術的補助を提供することをねらいとしています。
　本推薦性標準は中国新化学物質申告の法的義務対象となり、2003年10月15日以前に中国で輸入または製造されていない中国新化学物質の総称名作成に適用されます。新化学物質の総称名生成に関する技術的内容は国際的に認知されている　　　手法や経験を取り入れており、中国IECSC増補（中国で製造・輸入された化学物質IECSCに収載への再指定）から得られた知見や新化学物質専門家評価委員会から寄せられた特殊事例の経験を援用しています。
　本標準は、新物質の総称名適用に関する6つの一般的な原則を提案しています;その中でも3つの新物質総称名タイプに焦点を当てています。すなわち、特定の化学構造をもつ新物質、特定の化学構造をもたないものと新規酵素についてです。本標準の規範付属書3点は3つの命名法の例を付記しています。
　本標準はSEPA(国家環境保護総局) 科技標準司によって提起されました。
　起草委員会：国家環境保護総局 化学品登記センター

　SEPA（国家環境保護総局）はいくつかの規制について廃止や修正を決定しており、この度本公告により7件の環境規制が廃止または修正を発表しました。

　本局令のもと、1994年に公布された「化学品初回輸入及び有毒化学品輸出入環境管理規定」第9条、10条と第11条が削除されました。削除された3つの条項はすべて「化学品の初回輸入」の環境管理に関するものであり、この項目に関する管理承認は2002年に取り消されておりCRC－SEPA（国家環境保護総局　化学品登記センター）は後に環境管理登記申請の受付を停止しました。

　この承認項目の取消しと対応する条件の削除は、現在中国の有毒化学品輸出入の環境管理に関する基本法である「化学品初回輸入及び有毒化学品輸出入環境管理規定」に発展をもたらしました。