2026年4月17日、ニューメキシコ州環境改善委員会（EIB）はPFAS保護法を施行する最終規則20.13.2 NMACに署名しました。規則は2026年7月1日に発効予定で、PFASを意図的に添加した製品の禁止、報告、表示、試験の枠組みを定めます。企業は対象製品の分類、適用除外やCUU申請、2027年1月1日開始の報告・表示義務への準備を早急に進める必要があります。

　2024年6月5日、コネチカット州知事は、「特定製品におけるPFASの使用に関する法律」と題する公法第24-59号に署名しました。同法は届出・自己宣言ラベルを通じて、幅広い消費者製品に含まれるPFASを規制し、最終的にすべてのPFAS使用を段階的に廃止するものです。

　2023年2月16日に提出されたPFASからマサチューセッツ州の公衆衛生を守る法案HD 3324 & SD 2053は、マサチューセッツ州内で意図的にPFASを添加した幅広い製品の販売又は流通を禁止するものです。そして2024年3月25日、この2つの法案はHB 4486という新しい草案に差し替えられました。

　2024年1月8日、ニュージャージー州知事のPhil Murphy氏は、意図的にPFASを添加したクラスB泡消火薬剤をニュージャージー州内で販売、製造、販売の目的で流通を行うことを禁止する法案AB 4125に署名しました。同法は、直ちに発効しました。

　2023年9月13日、カリフォルニア州議会は、有害な「永遠の化学物質（forever Chemicals）」と呼ばれるPFASを含む家庭用および施設用洗浄剤を州内で販売することを禁止する法案を提出しました。本法案は議会で可決され、米カリフォルニア州知事（Gov. Gavin Newsom）の署名待ちとなっています。

　2023年6月8日、メイン州は「ペルおよびポリフルオロアルキル物質（PFAS）汚染防止法（州法番号：L.D. 1503）」に基づくPFAS届出要件を修正するH.P. 138 - L.D. 217「ペルおよびポリフルオロアルキル物質（PFAS）を含む製品の製造者向け支援法」を承認しました。

　2023年5月31日、ワシントン州環境保護局は「WAC173-337章—より安全な製品の制限と報告」という新しい規則を採択しました。同規則は2023年7月1日に発効しました。その目的は、次のような優先化学物質を含む優先製品に適用される「報告」と「制限」を定めることです。

• アフターマーケットの防汚・防水処理剤、カーペット・ラグ、皮革・繊維製品に含まれるPFAS；

• ビニル系床材及びパーソナルケア製品で使用される香料に含まれるオルトフタル酸塩；

• 電気・電子製品に含まれる有機ハロゲン系難燃剤；

• 再生ポリウレタンフォームに含まれる難燃剤；

• 洗濯洗剤、食品・飲料缶のライニング、感熱紙に含まれるフェノール化合物。

　2023年5月24日、米国ミネソタ州知事は、意図的にPFASを添加した製品の包括的な禁止を含むHF 2310を成立させました。

　ニューヨーク州は2023年5月18日、意図的に添加されたPFASを含むクラスB消火フォームのリコールに関する「一般事業法（GBS）」第20章第26条を改正する法案S7136を公布しました。

　2023年5月18日、米国ミネソタ州知事は、意図的にペルおよびポリフルオロアルキル物質（PFAS）を含む農薬製品を規制するSF 1955に署名しました。同法は、農薬製品に意図的に添加されたPFASが含まれている場合、農薬の登録者に対してミネソタ州農業省に通知するよう求めるものです。