2026年5月8日、EUは水素化ターフェニル（CAS番号：61788-32-7）を「制限対象物質リスト」（REACH附属書XVII）に追加する委員会規則案をWTOに通知しました。2026年第4四半期に採択されることが見込まれます。

　2026年4月20日、欧州委員会はEU REACH規則附属書XVIIに2,4-ジニトロトルエン（2,4-DNT）というエントリー83を追加する委員会規則（EU）2026/859を採択しました。成形品中の2,4-DNTが0.1重量％以上となる場合には、上市・使用が段階的に禁止されます。そして、輸入成形品にもEU域内と同等の厳格基準を適用します。

　2026年3月2日、欧州連合(EU)は「洗剤及び界面活性剤に関する規則(EU)2026/405」を公布し、デジタル製品パスポート(DPP)の義務化、表示要件および生分解性要件の強化、動物実験の全面禁止、ならびにEU市場へ洗剤を供給する製造業者・輸入業者・販売業者・オンライン販売業者に対する新たな適合性評価および文書化義務を導入しました。

　欧州の「持続可能な化学物質戦略」は、PFAS政策を優先しています。これをうけ、欧州委員会は、社会にとってかけがえのない用途を除き、すべてのPFASを段階的に廃止することに乗り出しています。そして、欧州化学品庁（ECHA）は欧州委員会の要請により、消火用フォームにおけるPFAS類の使用が引き起こす環境・健康リスクを調査しました。その結果、PFAS類がもたらすリスクは適切に管理されておらず、排出量を最小限に抑えるために欧州全体での制限は正当化されると結論付けられました。

　同戦略の一環として、ECHAは2022年3月23日に、消火用フォーム中のPFAS類の規制案を発表しました。その目的は、消火用フォームに含まれるすべてのPFASの上市・使用を欧州全体で制限することです。この規制案について、ECHAのリスク評価委員会（RAC）は2023年3月24日に意見を採択し、社会経済評価委員会（SEAC）は2023年6月に意見を採択する予定です（予定の通り、消火用フォーム中のPFAS類を段階的に禁止する措置を支持する最終意見を採択）。その後、欧州委員会はEU加盟27カ国と共同で、同規制案およびECHAの委員会の意見に基づき、制限条件に係る決定を下すことになります。

　飲料水指令（DWD：Drinking Water Directive）は欧州連合（EU）において飲料水に係る主要な法です。この指令は1980年の初版発行以来、その後何度もの改正を経て現在に至っています。最新版の指令、いわゆる「欧州飲料水指令2020/2184」（以下、「指令」という）は2020年12月23日に官報にて公示され、2023年1月12日までにEU加盟国（例えば、アイルランド）による国内法への導入が行われました。

　同指令は、ヒトの消費用の水の品質が健全かつ清潔であることを確保することにより、汚染により生ずる悪影響から人の健康を保護し、EU域内でヒトの消費用の水へのアクセスを改善することを目的としています。

　そして、多くのPFASは水溶性が高く、土壌を通過して地下水に流入する可能性があり、長く環境に残留する可能性があるため、同指令は飲料水中のPFASの含有量も制限しています。

　2019年12月11日に公表された「欧州グリーンディール（European Green Deal）」が掲げたいわゆる「有害物質のない環境に向けた汚染ゼロ目標」に向けて、2020年10月14日、欧州委員会が「持続可能な化学物質戦略（Chemicals Strategy for Sustainability）」（以下、「戦略」という）を公表しました。