台湾「職業安全衛生法」(OSHA)は、2013年7月3日に労働省によって公布され、2014年7月3日から施行されました。そして、OSHAの第3条と第6条は、2019年5月15日に改訂され、2019年6月15日から発効されました。第3条において、台湾当局の主管部門は行政院労工委員会から労働省に変更されました。第6条では、安全と衛生機器及び相応の対策に関する規制の一部が修正されました。

　2014年12月2日、台湾労働省（MoL）は「台湾職業安全衛生法」(OSHA)に基づいて「新規化学物質登録及び規制化学物質許可申請の料金標準」（以下、料金標準と略称）の意見募集案を公布しました。そして、最終版は2015年1月30日に発行され、2015年1月1日から発効しました。

　2012年5月2日、「既有化学物質提報作業要点」に基づき作成された既有化学物質インベントリー情報システムはCSNN（化学物質提報及申報）ウェブサイトで利用できるようになりました。関連事業者は既有化學物質增補提報作業（以下「SECN」という）を行う際、化学物質が台湾既有化学物質インベントリーに収載されているかどうかを、本オンライン検索システムで確認することができます。台湾当局は、1993年1月1日～2011年12月31日の間に台湾に輸入、製造、処置、使用または販売されており、かつ既存化学物質として台湾既有化学物質インベントリー（以下「インベントリ」という）に収載されていない化学物質について、SECNを行うよう呼びかけています。
　2012年8月31日のSECNの終了後、台湾化学物質登録弁室（以下「NCSR」という）は2012年12月22日に「インベントリ」の更新を完了し、CSNNウェブサイトで利用できるようにしました。CAS番号や通し番号（CAS番号がなく、または企業秘密に関わる物質に適用）、または既存化学物質の正確な中国名・英語名を入力することで、化学物質の関連情報を検索することが可能となっています。
　約5,500社が既有化學物質提報作業（ECN）及び既有化學物質增補提報作業（SECN）を通じ、79,000物質に関わる書類を370,000件を提出しました。「インベントリー」に収載される化学物質は、一般化学物質(well-defined substances)、ポリマー及びUVCB物質（組成が未知か又は不定な構成要素をもつ物質、複雑な反応生成物、又は生体物質のこと）等が含まれています。そのうち、70%以上の既存化学物質は一般化学物質で、約40%の既存化学物質は年間取扱量が1トン以上です。約19,000既存化学物質はGHSに基づく危険有害性を有するとして指定されています。また、企業秘密で保護されている既存化学物質は1%未満です。

　2010年12月31日に終了した既有化学物質提報作業(Existing Chemical　Substance Nomination、以下「ECN」という)に基づき、台湾行政院労工委員会(以下「CLA」という)は台湾既有化学物質インベントリー（以下「ECSI」という）について更新を行いました。その後、「ECSI」を更新するため、台湾CLAは2012年4月18日、既有化學物質增補提報作業（Supplementary Existing Chemical Substance Nomination、以下「SECN」という）の参考として、「既有化学物質増補提報作業要点」（以下「作業要点」という）を発表しました。台湾当局は関連事業者について、2012年6月1日～2012年8月31日の間にSECNを行うよう呼びかけていました。
　「作業要点」のほか、ECSNツール、ECSI（初稿）情報システム、ECSNガイダンス等を含むSECN実施を促進するための補足資料も相次いで発表されました。

目録

• 第一部分　まえがき
• 第二部分　化学物質増補提報の定義及び除外
• 第三部分　増補提報の内容、手続き及び工具
• 第四部分　増補提報資料の保護規定

付録

• 付録一．化学物質命名原則
• 付録二．増補提報工具使用説明
• 付録三．増補提報化学物質資料保護申請表
• 付録四．推奨する使用「類名」の命名原則
• 付録五．UVCB物質定義及び命名
• 付録六．ナノ物質の定義