2024年1月8日、ニュージャージー州知事のPhil Murphy氏は、意図的にPFASを添加したクラスB泡消火薬剤をニュージャージー州内で販売、製造、販売の目的で流通を行うことを禁止する法案AB 4125に署名しました。同法は、直ちに発効しました。

　2023年9月13日、カリフォルニア州議会は、有害な「永遠の化学物質（forever Chemicals）」と呼ばれるPFASを含む家庭用および施設用洗浄剤を州内で販売することを禁止する法案を提出しました。本法案は議会で可決され、米カリフォルニア州知事（Gov. Gavin Newsom）の署名待ちとなっています。

　2023年6月8日、メイン州は「ペルおよびポリフルオロアルキル物質（PFAS）汚染防止法（州法番号：L.D. 1503）」に基づくPFAS届出要件を修正するH.P. 138 - L.D. 217「ペルおよびポリフルオロアルキル物質（PFAS）を含む製品の製造者向け支援法」を承認しました。

　2023年5月31日、ワシントン州環境保護局は「WAC173-337章—より安全な製品の制限と報告」という新しい規則を採択しました。同規則は2023年7月1日に発効しました。その目的は、次のような優先化学物質を含む優先製品に適用される「報告」と「制限」を定めることです。

• アフターマーケットの防汚・防水処理剤、カーペット・ラグ、皮革・繊維製品に含まれるPFAS；

• ビニル系床材及びパーソナルケア製品で使用される香料に含まれるオルトフタル酸塩；

• 電気・電子製品に含まれる有機ハロゲン系難燃剤；

• 再生ポリウレタンフォームに含まれる難燃剤；

• 洗濯洗剤、食品・飲料缶のライニング、感熱紙に含まれるフェノール化合物。

　ニューヨーク州は2023年5月18日、意図的に添加されたPFASを含むクラスB消火フォームのリコールに関する「一般事業法（GBS）」第20章第26条を改正する法案S7136を公布しました。

　2023年5月9日、ニューヨーク州は環境保全法を改正し、パーソナルケア製品及び化粧品の製造/使用/廃棄段階でニューヨーカーの健康に害を与える可能性のある化学物質を制限する法案A6969を発表しました。

　ニューヨーク州は2023年3月10日、意図的に添加された「ペルおよびポリフルオロアルキル物質」又は「PFAS」を含む製品の段階的廃止に向けた法案S5648Bを公布しました。この法案のセクション1は、第4章を新たに追加し、環境保全法第37条を改正するものです。

　ニューヨーク州は2023年1月31日、月経用品に含まれる特定物質の制限に関する一般事業法を改正する法案S3529Aを発表しました。

　ニューヨーク州は2023年1月9日、環境保全法を改正し、ペルおよびポリフルオロアルキル化合物（PFAS）を含む防曇スプレーとワイプの販売及び流通を禁止し、法の規定に違反する行為に対する罰則を定める法案S992を発表しました。

　2023年3月24日、ニューヨーク州知事は、過酷なウェットコンディション対応の衣料品及びアウターウェアに含まれるペルおよびポリフルオロアルキル化合物（PFAS）の使用を禁止し、環境保全法を改正する法案S1322に署名しました。同法は、立法番号S. 6291-A及びA. 7063-Aが発効する日と同日に発効します。