2023年5月18日、米国ミネソタ州知事は、意図的にペルおよびポリフルオロアルキル物質（PFAS）を含む農薬製品を規制するSF 1955に署名しました。同法は、農薬製品に意図的に添加されたPFASが含まれている場合、農薬の登録者に対してミネソタ州農業省に通知するよう求めるものです。

　ニューヨーク州は2023年5月18日、意図的に添加されたPFASを含むクラスB消火フォームのリコールに関する「一般事業法（GBS）」第20章第26条を改正する法案S7136を公布しました。

　2023年5月8日、オレゴン州知事は、発泡ポリスチレンフォームとPFASを含む食品容器を禁止するS.B.543に署名しました。この禁止措置は、2025年1月1日から施行される予定です。

　2023年5月9日、ニューヨーク州は環境保全法を改正し、パーソナルケア製品及び化粧品の製造/使用/廃棄段階でニューヨーカーの健康に害を与える可能性のある化学物質を制限する法案A6969を発表しました。

　ニューヨーク州は2023年3月10日、意図的に添加された「ペルおよびポリフルオロアルキル物質」又は「PFAS」を含む製品の段階的廃止に向けた法案S5648Bを公布しました。この法案のセクション1は、第4章を新たに追加し、環境保全法第37条を改正するものです。

　2023年2月16日に提出された人工芝および人工芝表面の安全性を検討する法案S.524は、人工芝及び/又は似た人工芝の素材の設置を禁止するものです。

　ニューヨーク州は2023年1月31日、月経用品に含まれる特定物質の制限に関する一般事業法を改正する法案S3529Aを発表しました。

　2023年3月24日、ニューヨーク州知事は、過酷なウェットコンディション対応の衣料品及びアウターウェアに含まれるペルおよびポリフルオロアルキル化合物（PFAS）の使用を禁止し、環境保全法を改正する法案S1322に署名しました。同法は、立法番号S. 6291-A及びA. 7063-Aが発効する日と同日に発効します。

　ニューヨーク州は2023年1月9日、環境保全法を改正し、ペルおよびポリフルオロアルキル化合物（PFAS）を含む防曇スプレーとワイプの販売及び流通を禁止し、法の規定に違反する行為に対する罰則を定める法案S992を発表しました。

　2022年10月11日、「永遠の化学物質防止法（州法番号：S3177 / A4758）」が議会に提出されました。この法案は、意図的にPFASを添加した特定の製品の販売を禁止し、PFASを含む特定の製品のラベル表示の透明性を高めることを義務付け、PFASの適切な管理に関する発生源の削減プログラムを構築し、PFAS関連研究の経費に充てるものです。