米カリフォルニア州知事は、カリフォルニア州内でPFASを含む衣料品や繊維製品を製造・販売することを禁止する法案AB 1817に2022年9月29日に署名し、同年10月3日に公布しました。

　2022年9月1日に公布された議会法案（AB）2247は、カリフォルニア州において永遠の化学物質とも呼ばれるPFASを含む製品及び物質を販売し、持ち込む企業に対して、その報告義務を定めるものです。

　2022年6月30日、米国カリフォルニア州知事は、「プラスチック汚染防止および包装材生産者責任法（法案SB 54）」に署名しました。同法は、拡大生産者責任（EPR）プログラムを通じて、使い捨て包装およびプラスチック製の外食用食器の最低含有割合の要件を課します。現時点でCalRecycleは、SB 54の改正を検討しています。

　2022年4月21日、メリーランド州知事は、いくつかのカテゴリーの一般消費者向けの製品に含まれるPFASを規制するため、法案SB273（ジョージ・ウォルター・テイラー法として知られる）に署名しました。同法は、2022年7月1日に発効しました。

　ジェイ・インズリー・米国ワシントン州知事（Mr. Jay Inslee, Governor of the State of Washington）は2022年3月31日、法案（HB 1694）に署名しました。同法案は、全米で最も早く幅広い製品に含まれるPFAS削減を進めるものです。これにより、ワシントン州環境保護局は「ワシントン州のより安全な製品（Safer Products for Washington）」と呼ばれる規制プログラムに基づき、ばく露源の特定、ばく露の削減および有害化学物質の禁止を通じて、「優先製品」に含まれるPFASに対処する権限が付与されます。

　2022年2月10日、ニューヨーク州はカーペット収集プログラムの設立を目指し、環境保全法を改正する法案A9279Aを発表しました。

　2021年10月5日にカリフォルニア州知事が署名し、「2021年カリフォルニア州安全食品包装および調理器具法」として知られる下院法案（AB 1200）が同年10月6日に公布されました。

　米カリフォルニア州知事は、カリフォルニア州内で販売される子供用製品にPFASを使用することを禁止する下院法案（AB 652）を2021年10月5日に承認し、同年10月6日に公布しました。

　米国メイン州議会は2021年7月15日、意図的にPFASを添加した製品等の製造者に対し、2023年1月1日以降に製品に意図的に添加されたPFASの存在をメイン州環境保護局に報告するよう求める「ペルおよびポリフルオロアルキル物質（PFAS）汚染防止法（州法番号：L.D. 1503）」を法制化し、即日発効しました。

　2021年7月13日、コネチカット州知事は上院法案837（公法第21-191号）に署名しました。同法は、クラスB消火フォームにおけるPFASの使用を禁止し、食品包装におけるPFASの使用を段階的に廃止することを目指しています。