2021年6月29日、米国ミネソタ州知事は、食品包装に含まれるPFASを禁止するSF20に署名しました。同法案は、第325F.075条「食品包装；PFAS」を新たに追加することにより、州法を改正するものです。

　2021年5月30日、メリーランド州は、特定PFASを含む成分を含有する化粧品の販売と製造を禁止する法案HB 643を可決しました。同法は、2025年1月1日に発効する予定です。

　2021年4月20日、ニューヨーク州は、衣料品へのペルおよびポリフルオロアルキル化合物（PFAS）使用を禁止し、環境保全法を改正する法案S6291Aを発表しました。同法は、2023年12月31日より施行される予定です。

　1989年、「包装材に含まれる有害物質に関するモデル法案」（以下、「モデル法案」という）は米国北東部9州知事、国内の主な生産業者・小売業者、国内および地域の環境団体の代表者によって共同で作成されました。その目的は、北東部で販売または流通される包装材中の4種類の特定有害物質を削減・除去するための一貫性のある要件を設けることです。北東部のほとんどの州では、モデル法案に基づく法律が可決・施行されました。その後、北東部以外の州や他の国でも、同モデル法案のもととなる類似法が制定されました。

　1989年の公布・施行以来数回の改正を経て、2021年2月に最近の法改正が行われました。今まで、このモデル法案は米国19州で採択されています。

　ニューヨーク州は2020年12月2日、PFASの食品包装への使用を制限する「PFAS食品包装法」を可決しました。同法は、「有害包装法（環境保全法第37条第2編）」に基づき制定され、2022年12月31日に発効しました。

　2020年7月28日、メイン州環境保護局はPFOS及びその塩を優先化学物質に指定することに関する第890章（06-096 C.M.R.ch.890）を公布しました。この規則は、直ちに発効しました。

　2020年2月7日、ニューヨーク州知事は、主に12歳以下の子供向けの消費者製品に含まれる化学物質を対象として、環境保全法第37条を改正し、タイトル9「子供向け製品に含まれる有害化学物質（TCCP）」を新たに追加する法案A6296Aに署名しました。環境保全法第37条に基づき、ニューヨーク州環境保全省は懸念化学物質（COC）リストを公布し、優先度の高い化学物質（HPC）リストに追加する権限があります。これらのリストが規則により公布されれば、対象物質がニューヨーク州内で販売または流通される子供向けの消費者製品に含まれる場合には、開示しなければなりません。同法は2020年3月1日より施行されます。

　ニューヨーク州は2019年12月23日、消火活動におけるPFASの使用を削減する法案S439Aを可決しました。同法は、ニューヨーク州「一般事業法（第20章第26条）」に基づき制定され、2020年3月22日に発効しました。

　2019年6月13日、米国メイン州知事は、「包装材に含まれる有害物質削減法（32 MRSA §§1731-1747」に第26―B章を追加するL.D. 1433法案（HP 1043）に署名し、同法が成立しました。H.P. 1043 - L.D. 1433には、食品用包装に使用される化学物質を評価し、より安全な代替品がある場合にこれらの物質に代替を進めていくことを目的とした化学物質収載のプロセスが含まれています。

　2019年に成立したH.F.359は、難燃剤を含む子供用品・布張りの家具・家庭用繊維製品又はマットレス、及びPFASを含む泡消火薬剤の製造・販売を禁止するものです。