2016年1月、“中国版RoHS 2”と呼ぶれる「電器電子製品有害物質制限使用管理弁法」が中国工業情報化部（MIIT）と他の七つの部門が共同で公布し、六ヶ月後に実施し始めました。2017年6月29日、中国工業情報化部（MIIT）は、「電器電子製品有害物質制限使用管理弁法」の下位文書である「電子電気製品における有害物質制限使用合格管理目録（第一組）（意見募集案）」と「合格管理目録使用制限物質適用例外リスト」を発表し、7月28日まで意見募集を行いました。

 　2016年1月6日、中国RoHS 2とも呼ばれる「電器電子製品有害物質制限使用管理弁法」は、中国工業と情報化部（MIIT）、国家発展改革委員会（NDRC）、科学技術部（MOST）、財政部（MOF）、環境保護部（MEP）、商務部（MOFCOM）、税関総署（GAC）、国家品質監督検査検疫総局（AQSIQ）の共同命令第32号として公布されました。この新たな規制は2016年7月1日に施行され、2006年に発表された「電子情報製品汚染制御管理弁法（旧 工業と情報化部など第39号令）」に取って代わるものです。

　MIITは2010年4月に第39号令の改正を開始し、その後3回の草案を発表しました。そのうち、2012年の草案は規制・制度改革を強力に推進しました。2015年に公布された最後の草案と、2016年に公布された最終版との間で、中国国家工商行政管理総局（SAIC）の関与がなくなったこと以外、大きな差は見られません。

　主な改正箇所は、以下となります。

1．適用範囲の拡大

　適用範囲の中には、電子情報製品（EIP）に加え、すべての電気・電子製品（EEP）が含まれています。第3条(1)の中でEEPの定義が規定されています。

2．規制対象物質の増加

　中国RoHS 2では、規制される物質は、鉛（Ld）及びその化合物、水銀（Hg）及びその化合物、カドミウム（Cd）及びその化合物、六価クロム及びその化合物となりました。(第5条）

3．新たな研究開発（R&D）及び財政支援政策

　第32号令に明記されているように、中国は、電気・電子製品に含まれる有害物質の使用制限に関する科学研究、技術の開発、国際協力を促進・サポートします。(第7条および第8条）

4．管理形態の改善

　電気・電子製品に含まれる特定有害物質の使用を制限するため、「達成管理目録」は8つの当局によって作成され、「電子情報製品汚染制御重点管理目録」は同時に廃止されました。対象製品は、中国国家認証認定管理委員会（CNCA）およびMIITが構築した資格の審査スキームに従って資格審査を受ける必要があります。審査結果は、社会信用システムにおいて認められる証拠となります。

　本弁法は「電子情報製品汚染制御管理弁法」の修正版です。

　「電子情報製品による汚染の抑制に関する管理弁法」（工業情報化部令第39号）と比較し、主要な変更内容は下記の通りです。

1. 中国RoHS規制範囲を「電子情報製品」から「電子電気製品」に拡大しました。電子電気製品とは直流電圧1500V、交流電圧1000V以下において動作する設備及び関連製品を指します。
2. 旧「電子情報製品による汚染の抑制の重点管理目録」を「電子電気製品汚染制御基準達成管理目録」に変更しました。
3. 「電子情報製品による汚染の抑制の重点管理目録に指定された電子情報製品は、強制的認証対象として管理されます」を「電子電気製品による汚染の抑制の基準達成管理目録に指定された電子電気製品は、国家が推進する電子電気製品汚染抑制認証制度に基づき、認証を実施します」に修正しました。
4. 関係機構には、財政部と科学技術部を追加しました。

　本規則は「電子情報製品汚染制御管理弁法」がより円滑に施行されるために制定されたものであり、国家が推進する電子情報製品汚染制御自発認証製品目録に記載される完成品、組立品、部品、コンポーネント、材料の汚染制御認証に適用されます。

　本推薦国家標準は、電子電気製品に使用制限とされる鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテルの含有量に対して、測定方法を提供します

　本標準は国際標準IEC 62321:2008を採用しています。

　所管機構：全国電工電子製品とシステム環境標準化技術委員会(SAC/TC 279)

　起草機構：中国電子技術標準化研究所、工業情報化部電子第五研究所、寧波出入国検査検疫局、江蘇出入国検査検疫局、深圳市計量質量検査測定研究院、深圳出入国検査検疫局、広東出入国検査検疫局、納優科学技術（北京）有限会社

　電子電気製品のサプライチェーンにおける製造メーカーに関係法律規範性文書の要求を満たし、規制物質の使用管理を指導し、電子電気業界における規制物質の代替と減量化を促進するため、本推薦国家標準を制定しました。

　本標準の起草機構：中国電子技術標準化研究所、中国質量認証センター、工業情報化部電子第五研究所、江蘇出入国検査検疫局、納優科学技術（北京）有限会社、深圳市計量質量検査測定研究院

　「電子情報製品による汚染の抑制に関する管理弁法」の展開、実施に協力するために、国家認証認可監督管理委員会、工業情報化部が国家の関係法律、法規と政策に基づき、「国家統一推進の電子情報製品汚染制御の自発認証実施意見」を立案しました。当該意見は、主に認証の基本原則、計画実施、監督管理、激励政策等に指導意見を提供します。

　この目録の制定は、「電子情報製品汚染制御管理弁法」施行の補足文書として、「電子情報製品汚染制御重点管理目録制定手順」に基づく要求を満たしています。

　モバイル端末、電話機、パソコン接続用プリンターは汚染抑制重点管理対象として指定されています。目録には、HSコード、6種の使用制限される物質（鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル（PBB）、ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE））が製品にての規制値（推奨業界標準SJ/T　11363-2006への合致が必要です）を含めます。

　本手順は「電子情報製品汚染制御管理弁法」の付属文書として、目録管理を通じて電子情報製品に使用される有毒有害物質を禁止又は制限し、「電子情報製品汚染制御重点管理目録」を客観的、公平、公正に制定します。