この目録の制定は、「電子情報製品汚染制御管理弁法」施行の補足文書として、「電子情報製品汚染制御重点管理目録制定手順」に基づく要求を満たしています。

　モバイル端末、電話機、パソコン接続用プリンターは汚染抑制重点管理対象として指定されています。目録には、HSコード、6種の使用制限される物質（鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル（PBB）、ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE））が製品にての規制値（推奨業界標準SJ/T　11363-2006への合致が必要です）を含めます。

　本手順は「電子情報製品汚染制御管理弁法」の付属文書として、目録管理を通じて電子情報製品に使用される有毒有害物質を禁止又は制限し、「電子情報製品汚染制御重点管理目録」を客観的、公平、公正に制定します。

　電子情報製品が環境保護に関わる基準を満たすことを促進し、電子情報製品の標識を更に規範化するため、関連国際標準と工業界の実践を参考にして本推薦業界標準を制定しました。

　この法規文書は「電子情報製品汚染制御管理弁法」の補足文書であり、「弁法」適用される電子情報製品の範囲を定めています。
　そのうち、10種類の電子製品及びそのサブカテゴリの製品が記載されています。10種類の電子製品は、電子レーダー製品、電子通信製品、ラジオ・テレビ製品、コンピューター製品、家庭用電子製品、電子測量計器製品、電子専用製品、電子部品製品、電子応用製品、電子材料製品等の製品及びその構成部品を指します。

　本弁法は2007年3月1日に施行され、廃棄される電子情報製品による環境汚染を抑制、低減すると同時に、汚染度の低い電子情報製品の生産及び販売の促進、環境及び人の健康を保護することを目的としています。

　本弁法は「中華人民共和国清潔生産促進法」及び「中華人民共和国固体廃棄物環境汚染防止法」に基づき制定されました。