『電気・電子製品および自動車の資源循環に関する法律』（韓国版RoHSと略称）及びその施行令・施行規則とは、韓国における電子・電気製品に含まれる特定有害物質の使用を制限するための法規制です。本法律の目的は、電気・電子製品及び自動車のリサイクル促進のために有害物質の使用を制限し、資源の有効活用に向けた資源循環システムを構築することにより、環境保全と国民経済の健全な発展に寄与することです。

　韓国版RoHSは、欧州連合（EU）の（1）『廃電気・電子製品（WEEE）指令』、（2）『電子・電気機器に含まれる特定有害物質の使用制限（RoHS）指令』、（3）『廃自動車（ELV）指令』という3指令を統合する形を取っています。

　ただし、韓国版RoHSは特定の電子・電気製品にのみ適用されていますが、EU RoHSはほぼすべての消費者向け電子・電気製品に適用されています。国際基準と調和するため、2020年11月に改正された韓国版RoHSの施行令は、23種類の対象製品、及び使用制限される有害物質となるフタル酸エステル類（DEHP、BBP、DBP、DIBP）を追加しました。　

　そして、最近の法改正は2022年6月10日に公布された『電気・電子製品および自動車の資源循環に関する法律の一部改正法（法律第18912号）』です。これにより、韓国版RoHS第34（2）条「課徴金の賦課・徴収等」は2022年12月11日より施行される予定ですが、第34（3）条「廃棄物処理に係る命令」は公布日から発効しました。

　この告示は、「産業安全保健法」第104条、第110条から第116条まで、同法施行令第86条、同法施行規則第141条、第156条から第171条まで、別表18による化学物質の分類、化学物質安全性データ、代替資料の記載、警告表示や労働者のための教育等に必要な事項を定めることを目的とします。

 化学品管理法実施規則（CCA実施規則）の附録書5に準ずる技術要件と基準の詳細を規定しています。

　この弁法は、K-REACHの第24条、及びK-REACH施行規則の第32条4項に従って編集されました。

　K-REACHの従属条例である大統領令（実施令）と部令（実施規則）は、化学物質及び下流製品の管理要件を記載しています。また、登録要件及び登録免許要件なども明確しました。部令は、2019年12月31日に更新されました。

　韓国国立環境研究所（NIER）は、K-REACHに基づいて登録された新化学物質の有害性評価の結果を公開する義務があります。そして、結果リストは継続的に更新されています。現在まで、4,195個の新化学物質（2015-1〜2015-101、2016-1〜2016-1138、2017-1〜2017-1238、2018-1〜2018-769、2019-1〜2019-949としての新規番号）はK-REACHに基づいて、登録及び評価されました。

　本実施令は、労働安全衛生法（OSHA）の委託事項、及び委託事故の実施に必要のその他の事項を規定しています。OSHAの規定により、本実施令は附属書1に記載されている事業以外のすべての事業に適用されます。また、本令には、事業所での事故を防止するための政策措置、事故を防止するための管理人員、及び関連基準が含まれています。

　本規則は、化学品管理法及びその実施令によって指定されている事項の詳細を規定しています。

　K-REACHの従属条例である大統領令（実施令）と部令（実施規則）は、化学物質及び下流製品の管理要件を記載しています。また、登録要件及び登録免許要件なども明確しました。

　韓国有毒化学物質リスト（TCSL）は動態的に更新されています。以下は、2019年においての更新概要となります。

• 2019年4月19日、第2019-7号通知で、TCSLに38種の物質（指定番号：2019-1-878〜2019-1-915）が追加された；
• 2019年9月10日、第2019-34号通知で、TCSLに15種の物質（指定番号：2019-1-916〜2019-1-930）が追加された；
• 2019年10月15日、第2019-42号通知で、TCSLに18種の物質（指定番号：2019-1-931〜2019-1-948）が追加された；また、3種の有毒化学物質の化学名称（指定番号：97-1-130、2014-1-695、2017-1-789）が変更された;
• 2019年11月28日、第2019-56号通知で、TCSLに8種の物質（指定番号：2019-1-949〜2019-1-956）が追加された；また、1種の有毒化学物質の化学名称（指定番号：97-1-273）が変更された。

　TCSLには、KE No.、CAS No.、化学名称、有毒化学物質含有量の上限値などの情報を記載されています。