2023年6月8日、メイン州は「ペルおよびポリフルオロアルキル物質（PFAS）汚染防止法（州法番号：L.D. 1503）」に基づくPFAS届出要件を修正するH.P. 138 - L.D. 217「ペルおよびポリフルオロアルキル物質（PFAS）を含む製品の製造者向け支援法」を承認しました。

　2023年5月31日、ワシントン州環境保護局は「WAC173-337章—より安全な製品の制限と報告」という新しい規則を採択しました。同規則は2023年7月1日に発効しました。その目的は、次のような優先化学物質を含む優先製品に適用される「報告」と「制限」を定めることです。

• アフターマーケットの防汚・防水処理剤、カーペット・ラグ、皮革・繊維製品に含まれるPFAS；

• ビニル系床材及びパーソナルケア製品で使用される香料に含まれるオルトフタル酸塩；

• 電気・電子製品に含まれる有機ハロゲン系難燃剤；

• 再生ポリウレタンフォームに含まれる難燃剤；

• 洗濯洗剤、食品・飲料缶のライニング、感熱紙に含まれるフェノール化合物。

　2023年5月9日、ニューヨーク州は環境保全法を改正し、パーソナルケア製品及び化粧品の製造/使用/廃棄段階でニューヨーカーの健康に害を与える可能性のある化学物質を制限する法案A6969を発表しました。

　ニューヨーク州は2023年1月31日、月経用品に含まれる特定物質の制限に関する一般事業法を改正する法案S3529Aを発表しました。

　ジェイ・インズリー・米国ワシントン州知事（Mr. Jay Inslee, Governor of the State of Washington）は2022年3月31日、法案（HB 1694）に署名しました。同法案は、全米で最も早く幅広い製品に含まれるPFAS削減を進めるものです。これにより、ワシントン州環境保護局は「ワシントン州のより安全な製品（Safer Products for Washington）」と呼ばれる規制プログラムに基づき、ばく露源の特定、ばく露の削減および有害化学物質の禁止を通じて、「優先製品」に含まれるPFASに対処する権限が付与されます。

　2021年10月5日にカリフォルニア州知事が署名し、「2021年カリフォルニア州安全食品包装および調理器具法」として知られる下院法案（AB 1200）が同年10月6日に公布されました。

　1989年、「包装材に含まれる有害物質に関するモデル法案」（以下、「モデル法案」という）は米国北東部9州知事、国内の主な生産業者・小売業者、国内および地域の環境団体の代表者によって共同で作成されました。その目的は、北東部で販売または流通される包装材中の4種類の特定有害物質を削減・除去するための一貫性のある要件を設けることです。北東部のほとんどの州では、モデル法案に基づく法律が可決・施行されました。その後、北東部以外の州や他の国でも、同モデル法案のもととなる類似法が制定されました。

　1989年の公布・施行以来数回の改正を経て、2021年2月に最近の法改正が行われました。今まで、このモデル法案は米国19州で採択されています。

　2020年7月28日、メイン州環境保護局はPFOS及びその塩を優先化学物質に指定することに関する第890章（06-096 C.M.R.ch.890）を公布しました。この規則は、直ちに発効しました。

　2020年2月7日、ニューヨーク州知事は、主に12歳以下の子供向けの消費者製品に含まれる化学物質を対象として、環境保全法第37条を改正し、タイトル9「子供向け製品に含まれる有害化学物質（TCCP）」を新たに追加する法案A6296Aに署名しました。環境保全法第37条に基づき、ニューヨーク州環境保全省は懸念化学物質（COC）リストを公布し、優先度の高い化学物質（HPC）リストに追加する権限があります。これらのリストが規則により公布されれば、対象物質がニューヨーク州内で販売または流通される子供向けの消費者製品に含まれる場合には、開示しなければなりません。同法は2020年3月1日より施行されます。

　2019年6月13日、米国メイン州知事は、「包装材に含まれる有害物質削減法（32 MRSA §§1731-1747」に第26―B章を追加するL.D. 1433法案（HP 1043）に署名し、同法が成立しました。H.P. 1043 - L.D. 1433には、食品用包装に使用される化学物質を評価し、より安全な代替品がある場合にこれらの物質に代替を進めていくことを目的とした化学物質収載のプロセスが含まれています。