2024年1月8日、ニュージャージー州知事のPhil Murphy氏は、意図的にPFASを添加したクラスB泡消火薬剤をニュージャージー州内で販売、製造、販売の目的で流通を行うことを禁止する法案AB 4125に署名しました。同法は、直ちに発効しました。

　2023年9月13日、カリフォルニア州議会は、有害な「永遠の化学物質（forever Chemicals）」と呼ばれるPFASを含む家庭用および施設用洗浄剤を州内で販売することを禁止する法案を提出しました。本法案は議会で可決され、米カリフォルニア州知事（Gov. Gavin Newsom）の署名待ちとなっています。

　2023年6月8日、メイン州は「ペルおよびポリフルオロアルキル物質（PFAS）汚染防止法（州法番号：L.D. 1503）」に基づくPFAS届出要件を修正するH.P. 138 - L.D. 217「ペルおよびポリフルオロアルキル物質（PFAS）を含む製品の製造者向け支援法」を承認しました。

　2023年5月31日、ワシントン州環境保護局は「WAC173-337章—より安全な製品の制限と報告」という新しい規則を採択しました。同規則は2023年7月1日に発効しました。その目的は、次のような優先化学物質を含む優先製品に適用される「報告」と「制限」を定めることです。

• アフターマーケットの防汚・防水処理剤、カーペット・ラグ、皮革・繊維製品に含まれるPFAS；

• ビニル系床材及びパーソナルケア製品で使用される香料に含まれるオルトフタル酸塩；

• 電気・電子製品に含まれる有機ハロゲン系難燃剤；

• 再生ポリウレタンフォームに含まれる難燃剤；

• 洗濯洗剤、食品・飲料缶のライニング、感熱紙に含まれるフェノール化合物。

　ニューヨーク州は2023年5月18日、意図的に添加されたPFASを含むクラスB消火フォームのリコールに関する「一般事業法（GBS）」第20章第26条を改正する法案S7136を公布しました。