2021年1月20日、中国国家衛生委員会（NHC）は、作業場職業衛生監督管理規定（SAWS第47号令）の改訂案を公開しました。

　本規制は「易制毒化学品管理条例（第445号令）」下で公布され、付属書Ⅰ「薬品類易制毒化学品品種目録」に薬品易制毒化学品について詳述しています。

　本目録は国務院によって調整・改訂され、SFDA（中国国家食品薬品監督管理局）が公布する予定です。

　薬品前駆化学品の製造、販売、購入は本規制およびその他規制の規定を遵守しなければなりません。

　本公告は「易制毒化学品輸出入管理規定」（商務部令2006年第7号）の第7条で言及されている混合物を定義しています。

　「易制毒化学品輸出入管理目録」は「易制毒化学品輸出入管理規定」前駆化学製品の輸出入の管理に関する供給」の下で作成されました。

　収載された41の前駆化学品は、3つの区分に分かれています。

　中国では前駆化学品の輸出入に許認可システムを採用し、該当化学品の輸入者/輸出者は商務当局に許可申請します。収載前駆化学品の何点かは国際検査をうけることになります。

　「易制毒化学品輸出入管理規定」は、前駆化学製品の輸出入管理を強化するために制定されました。本規定の前駆化学品は「易制毒化学品管理条例」（第445号令）に収載される製薬に用いられる主原料や化学品について言及しており、前駆化学製品を付属書「易制毒化学品輸出入管理目録」でさらに3つの目録と41種に分類しています。付属書に収載されているいくつかの前駆化学品については、国際検査の対象となります。

　前駆化学品の輸出入を申請する企業は、事実に基づいて正確に「易制毒化学品輸出（入）許可申請表」を記入し、商務部のデュアルユース品及び技術輸出入管理ネットプラットフームを通じて電子媒体で提出し通知があった際には紙媒体でも提出します。区分Iの薬品類前駆化学製品について、輸出者は省級食品薬品監督管理当局に購買許可を申請する一方、輸入者は食品薬品監督管理当局から発行される「易制毒化学品輸入通過許可書」を追加で申請しなければなりません。

　この「易制毒化学品輸出入国際検査管理規定」は付属書に33の麻薬前駆化学品を収載しています。また、付属する「国際検査易制毒化学品管理目録」は商務部と公安部により更新されることになります。

　中国では、収載された前駆化学品に対し国際検査管理を採用しました。該当化学品の輸入者および輸出者は情報をまとめ所管部門の査察に向けてその輸入または輸出の記録保管を行います。

　「易制毒化学品管理条例」付属書Ⅱに含まれ、分類される前駆化学品の購入および輸送活動は「易制毒化学品売買及び運輸管理弁法」を遵守しなければなりません。

　目録 I中の非製薬前駆化学品を購入する企業は、その地方の公安機関に購買許可証を申請します。目録 IIおよび目録Ⅲに収載された前駆化学品の購買者は、記録証明のために県級以上の地方公安機関に対し購入した前駆化学品のカテゴリーと総量を提出します。

　前駆化学卸売業者は買い手から購買許可証または記録証明を確認し、前駆化学品（例：カテゴリー、総計、日付、購入者）の十分な情報を集めます。

　区分Iと区分 IIとされる前駆化学品企業の輸送は輸送許可を出発地の市または県公安機関に申請しなければならず、また区分Ⅲとされる前駆化学品の輸送者は記録証明のために情報を出発地の県公安機関に提出します。

　本弁法は「易制毒化学品管理条例（第445号令）」下で公布され、非薬品類前駆化学製品の19種類をその付属書（「非薬品易制毒化学品分類及び品種目録」）に収載しました。また、「目録」は「易制毒化学品の分類と品種目録」と「危険化学品目録」の更新によって調整されます。

　非薬品前駆化学品の製造者と運営者は、生産または経営許可証を申請し、地方の安全生産監督管理部門の異なるレベルに対しその記録を提出します。

　目録Ⅰに収載される前駆化学品の製造者と運営者は、「易制毒化学品管理条例」（第445号令）を遵守し、非薬品類易制毒化学品生産、経営許可申請表などの書類を提出しなければなりません。

　許可証を発行する当局は規定日までに申請を審査し可否の判断を行わなければなりません。許可証を取得した企業は監督当局からの検査を受け入れ、書式面で変更や修正の必要があればそれを申請します。

　目録ⅡとⅢに収載される前駆化学品の製造者および取扱い業者は、情況、量および主要な変化動向などの情報を市または県レベルの安全生産監督管理部門に提出します。

　本弁法では法人や当局に対する罰についても規定されています。

　本弁法はデュアルユース品および技術に対する輸出入許可証に関する管理を強化する目的で、商務部と海関総署によって共同考案されました。

　付属書Ⅰには「両用物項および技術輸出入許可証管理目録」（管理目録）を含んでおり、「管理目録」に収載されているデュアルユース品と技術の輸入および輸出者は関連部門に対して両者の輸出入に関する許可証を申請しなければなりません。また、本弁法では付属書Ⅱに「両用物項および技術輸出入許可証発行機構名リスト」を付属しています。

　輸出者および輸入者がデュアルユース品や技術を扱う場合、それらについて税関当局に許可証を提出しなければなりません。その後税関当局は関税法の規定に基づき、検査と通関を実施しなければなりません。

　輸入者と輸出者は、最初に関連管理当局から承認書類を取得し、その後地方当局に対しデュアルユース品および技術の輸出入許可証を申請します。輸出入許可証を申請する外資企業については、関連行政当局から承認の文書を得た後「商務部外商投資企業易制毒化学品輸入承認表」または「商務部外商投資企業易制毒化学品輸出承認表」に基づいて行われます。

　監視制御化学品の批准文書は国家履行禁止化学武器公約工作領導小組弁公室が発行する管理制御化学品輸入または輸出承認表となり、監視制御化学品の輸出入者はデュアルユース品および技術許可証を許可局に申請しなければなりません。

　発行当局は、承認書類と関連管理当局が発行した関連書類を受領し誤りについて調査した後、3営業日以内にデュアルユース品および技術輸出入許可証を発行します。輸入許可証は「1許可証で多くの用途」「1税関につき1許可証」のメカニズムで行われ、輸出許可証については「1許可証で1用途」「1税関につき1許可証」となります。許可証の最長有効期間は1年で年一回更新となり、次年度の3月31日までに許可証の有効期間が切れる場合には、元の許可証の有効期間に従って再発行されることになります。

　易制毒化学品の分類及び品種目録は「易制毒化学品管理条例」（国務院令第445号）の付属書です。この条例では、その付属書で前駆化学品の23種を3つの区分に分類しました。

　区分Iは、医薬を生産するために使用されうる主要な材料を含みます。

　区分IIとIIIは、医薬を生産するために使用されうる化学薬剤を含みます。

　区分 Iの前駆化学品は、さらに薬品類前駆化学品と非薬品類前駆化学品に分類されます。

　前駆化学品の生産、販売、購入、輸送及び輸出入は、中国の分類管理と許認可制度の影響を受けます。

　前駆化学品に関連する異なる活動は、異なる当局（例えば公安当局、食品薬品当局、商務当局および衛生当局）により異なるレベルで管轄されます。

　企業は許可や記録保存を当局に申請した後活動や運営が可能になります。

　さらに、必要がある場合許可が出されたり記録が受領された企業は異なる当局による検査と監督を受け入れなければなりません。違反者は条例に規定された罰則を受けることになります。