2022年10月11日、「永遠の化学物質防止法（州法番号：S3177 / A4758）」が議会に提出されました。この法案は、意図的にPFASを添加した特定の製品の販売を禁止し、PFASを含む特定の製品のラベル表示の透明性を高めることを義務付け、PFASの適切な管理に関する発生源の削減プログラムを構築し、PFAS関連研究の経費に充てるものです。

　米カリフォルニア州知事は、カリフォルニア州内でPFASを含む衣料品や繊維製品を製造・販売することを禁止する法案AB 1817に2022年9月29日に署名し、同年10月3日に公布しました。

　2022年9月1日に公布された議会法案（AB）2247は、カリフォルニア州において永遠の化学物質とも呼ばれるPFASを含む製品及び物質を販売し、持ち込む企業に対して、その報告義務を定めるものです。

　ジェイ・インズリー・米国ワシントン州知事（Mr. Jay Inslee, Governor of the State of Washington）は2022年3月31日、法案（HB 1694）に署名しました。同法案は、全米で最も早く幅広い製品に含まれるPFAS削減を進めるものです。これにより、ワシントン州環境保護局は「ワシントン州のより安全な製品（Safer Products for Washington）」と呼ばれる規制プログラムに基づき、ばく露源の特定、ばく露の削減および有害化学物質の禁止を通じて、「優先製品」に含まれるPFASに対処する権限が付与されます。

　2022年2月10日、ニューヨーク州はカーペット収集プログラムの設立を目指し、環境保全法を改正する法案A9279Aを発表しました。

　米カリフォルニア州知事は、カリフォルニア州内で販売される子供用製品にPFASを使用することを禁止する下院法案（AB 652）を2021年10月5日に承認し、同年10月6日に公布しました。

　2021年10月5日にカリフォルニア州知事が署名し、「2021年カリフォルニア州安全食品包装および調理器具法」として知られる下院法案（AB 1200）が同年10月6日に公布されました。

　2021年4月20日、ニューヨーク州は、衣料品へのペルおよびポリフルオロアルキル化合物（PFAS）使用を禁止し、環境保全法を改正する法案S6291Aを発表しました。同法は、2023年12月31日より施行される予定です。

　1989年、「包装材に含まれる有害物質に関するモデル法案」（以下、「モデル法案」という）は米国北東部9州知事、国内の主な生産業者・小売業者、国内および地域の環境団体の代表者によって共同で作成されました。その目的は、北東部で販売または流通される包装材中の4種類の特定有害物質を削減・除去するための一貫性のある要件を設けることです。北東部のほとんどの州では、モデル法案に基づく法律が可決・施行されました。その後、北東部以外の州や他の国でも、同モデル法案のもととなる類似法が制定されました。

　1989年の公布・施行以来数回の改正を経て、2021年2月に最近の法改正が行われました。今まで、このモデル法案は米国19州で採択されています。

　ニューヨーク州は2020年12月2日、PFASの食品包装への使用を制限する「PFAS食品包装法」を可決しました。同法は、「有害包装法（環境保全法第37条第2編）」に基づき制定され、2022年12月31日に発効しました。