2022年4月21日、メリーランド州知事は、いくつかのカテゴリーの一般消費者向けの製品に含まれるPFASを規制するため、法案SB273（ジョージ・ウォルター・テイラー法として知られる）に署名しました。同法は、2022年7月1日に発効しました。

　ジェイ・インズリー・米国ワシントン州知事（Mr. Jay Inslee, Governor of the State of Washington）は2022年3月31日、法案（HB 1694）に署名しました。同法案は、全米で最も早く幅広い製品に含まれるPFAS削減を進めるものです。これにより、ワシントン州環境保護局は「ワシントン州のより安全な製品（Safer Products for Washington）」と呼ばれる規制プログラムに基づき、ばく露源の特定、ばく露の削減および有害化学物質の禁止を通じて、「優先製品」に含まれるPFASに対処する権限が付与されます。

　2022年2月10日、ニューヨーク州はカーペット収集プログラムの設立を目指し、環境保全法を改正する法案A9279Aを発表しました。

　米カリフォルニア州知事は、カリフォルニア州内で販売される子供用製品にPFASを使用することを禁止する下院法案（AB 652）を2021年10月5日に承認し、同年10月6日に公布しました。

　2021年10月5日にカリフォルニア州知事が署名し、「2021年カリフォルニア州安全食品包装および調理器具法」として知られる下院法案（AB 1200）が同年10月6日に公布されました。

　2021年7月13日、コネチカット州知事は上院法案837（公法第21-191号）に署名しました。同法は、クラスB消火フォームにおけるPFASの使用を禁止し、食品包装におけるPFASの使用を段階的に廃止することを目指しています。

　2021年6月29日、米国ミネソタ州知事は、食品包装に含まれるPFASを禁止するSF20に署名しました。同法案は、第325F.075条「食品包装；PFAS」を新たに追加することにより、州法を改正するものです。

　2021年5月30日、メリーランド州は、特定PFASを含む成分を含有する化粧品の販売と製造を禁止する法案HB 643を可決しました。同法は、2025年1月1日に発効する予定です。

　2021年4月20日、ニューヨーク州は、衣料品へのペルおよびポリフルオロアルキル化合物（PFAS）使用を禁止し、環境保全法を改正する法案S6291Aを発表しました。同法は、2023年12月31日より施行される予定です。

　1989年、「包装材に含まれる有害物質に関するモデル法案」（以下、「モデル法案」という）は米国北東部9州知事、国内の主な生産業者・小売業者、国内および地域の環境団体の代表者によって共同で作成されました。その目的は、北東部で販売または流通される包装材中の4種類の特定有害物質を削減・除去するための一貫性のある要件を設けることです。北東部のほとんどの州では、モデル法案に基づく法律が可決・施行されました。その後、北東部以外の州や他の国でも、同モデル法案のもととなる類似法が制定されました。

　1989年の公布・施行以来数回の改正を経て、2021年2月に最近の法改正が行われました。今まで、このモデル法案は米国19州で採択されています。