ニューヨーク州は2020年12月2日、PFASの食品包装への使用を制限する「PFAS食品包装法」を可決しました。同法は、「有害包装法（環境保全法第37条第2編）」に基づき制定され、2022年12月31日に発効しました。

　2020年7月28日、メイン州環境保護局はPFOS及びその塩を優先化学物質に指定することに関する第890章（06-096 C.M.R.ch.890）を公布しました。この規則は、直ちに発効しました。

　2020年2月7日、ニューヨーク州知事は、主に12歳以下の子供向けの消費者製品に含まれる化学物質を対象として、環境保全法第37条を改正し、タイトル9「子供向け製品に含まれる有害化学物質（TCCP）」を新たに追加する法案A6296Aに署名しました。環境保全法第37条に基づき、ニューヨーク州環境保全省は懸念化学物質（COC）リストを公布し、優先度の高い化学物質（HPC）リストに追加する権限があります。これらのリストが規則により公布されれば、対象物質がニューヨーク州内で販売または流通される子供向けの消費者製品に含まれる場合には、開示しなければなりません。同法は2020年3月1日より施行されます。

　ニューヨーク州は2019年12月23日、消火活動におけるPFASの使用を削減する法案S439Aを可決しました。同法は、ニューヨーク州「一般事業法（第20章第26条）」に基づき制定され、2020年3月22日に発効しました。

　2019年6月13日、米国メイン州知事は、「包装材に含まれる有害物質削減法（32 MRSA §§1731-1747」に第26―B章を追加するL.D. 1433法案（HP 1043）に署名し、同法が成立しました。H.P. 1043 - L.D. 1433には、食品用包装に使用される化学物質を評価し、より安全な代替品がある場合にこれらの物質に代替を進めていくことを目的とした化学物質収載のプロセスが含まれています。

　2019年に成立したH.F.359は、難燃剤を含む子供用品・布張りの家具・家庭用繊維製品又はマットレス、及びPFASを含む泡消火薬剤の製造・販売を禁止するものです。

　ワシントン州議会は2019年に、「有害物質汚染法（RCW 70A.350）」を制定しました。RCW 70A.350は、消費者製品に含まれるPFAS、フタル酸エステル類、すべての有機ハロゲン系難燃剤（OFR）及びその他の難燃剤、フェノール化合物、ポリ塩化ビフェニル（PCBs）並びに、今後ワシントン州環境保護局及びワシントン州保健省により指定される優先化学物質の削減を目的としたプログラムを実施するよう環境保護局に指示します。

　同法により、「ワシントン州のより安全な製品（Safer Products for Washington）」と呼ばれる規制プログラムの取組が始めました。このプログラムは、4段階の実施プロセスを1サイクルとして進められており、5年ごとに消費者製品に含まれる優先化学物質の特定・規制を求めています。

注意：これらの各段階には、利害関係者との協議及び法的報告があります。

　2018年3月27日、米国ワシントン州知事は、ワシントン州改正法タイトル70（Title 70 RCW）に新しい章を追加する法案6413（SB 6413）に署名し、RCW 70A.400が成立しました。

　ワシントン州は全国に先駆けて、食品包装に使用されるPFASの代替となるより安全な物質を特定することに取り組んでいます。2018年3月21日に「健康食品包装法（HB 2658）」がワシントン州知事によって署名されました。これに基づいて、適切な代替物質が利用可能になることを確認しつつ、食品包装におけるPFASの使用を禁止します。同法は、ワシントン州環境保護局に適切な代替物質の利用可能性を評価し、その結果を報告するための2年間を与えています。

　「児童毒性保護法」は、2015年会期中に成立しました。同法は、オレゴン州内で販売される子供向け製品の製造者に対し、その製品から特定レベル以上の「子供の健康に懸念のある優先度の高い化学物質（HPCCCH）」を1つ以上検出する場合、当該製品を報告するよう義務付けています。PFOSは、「子どもの健康に懸念のある優先度の高い化学物質」の一つです。