常規申告は年間総量が1トンを超える場合に適用されます。 また、4つの総トン数帯があります：

• 等級1：年間1-10トン
• 等級2：年間10-100トン
• 等級3：年間100-1000トン
• 等級4：年間1000トン超

 個々の通知に加え、常規申告には連合申告、系列申告、重複申告や再申告（トン数増加や用途変化など）を含む特殊情況があります。トン数が大きくなればなるほど、より多くの試験データが要求されます。

 平均すると、常規申告定の期間は2～3年、またはより長期となる可能性があります。

 新化学物質申告の対象となる企業は3つの重要な申告文書提出の準備をおこなわなければなりません：

• 新化学物質常規申告申請表：
• 申告物質のリスク評価報告書：
• 試験報告書（関連物化特性、毒性学およびその他関連試験書類と試験機関の資格証明）

  また、生態毒性試験が中国にある環境保護部（MEP）認可の研究所（現時点で10か所）で中国の供試生物を用いて行う必要がある点に注意する必要があります。

 常規申告の申請表には申告者情報、基本情報、ばく露情報、物質情報、環境安全情報、環境および人体への危害に対する措置危害性分類結果、ラベルやMSDSを含む7つの点が含まれています。また、申告書類の審査を担当する専門家委員会は申告物質を3つの環境管理区分としてそれぞれ一般類新化学物質；危険類新化学物質；重点環境管理危険類新化学物質と区別します。

　製造者または輸入者は、新化学物質の実際の製造または輸入活動前にMEP（環境保護部）化学品登記センター（CRC-MEP）に申告しなければなりません。

　新化学物質申告は、常規申告、簡易申告、科学研究届出（SRRN）という3つのタイプに分けられ、その中の簡易申告は2つの細区分、すなわち、基本情況と特殊情況に分けられます。

　簡易申告の特殊情況は、毒性および生態毒性のすべてのデータ要求を免除しているため、科学研究届出に次いで簡単な作業であるといえます。

　新化学物質が1tより年間製造量または輸入量が少ない場合は、簡易申告で登録しなければなりません。

　しかし、新物質が以下の条件のいずれかを満たす場合は、簡易申告の特殊情況を検討する必要があります：

　中間体、または輸入のみに使用される1トン／年未満の新規化学物質、R&Dを目的とした0.1トン／年以上1 トン／年未満の新規化学物質：

　低懸念ポリマーまたは新規モノマーが2%未満のポリマー、プロセスまた製品の研究を目的とし、2年以内に10トン／年未満の新規化学物質。

　新化学物質簡易申告の申請用紙は、申告者情報、簡易申告の一般的な情報（申告理由、トン数、用途や中国における下流ユーザー情報など）、申告物質に関する情報（中国語と英語の化学名称、構造情報、状態、特性、ラベル、フローチャート、ばく露や申告物質の使用方法）を含む3つの部分で構成されています。

　製造者または輸入者は、新化学物質の実際の製造・輸入活動の前に環境保護部化学品登記中心（CRC－MEP）に対し新化学物質申告を行わなければなりません。

　新化学物質申告は以下３つの種類に分けられます。

• 常規申告
• 簡易申告
• 科学研究届出（SRRN）

　科学研究届出は、全3つの申告種類の中で最も簡単な要求となります。

　新物質が以下の条件のいずれかを満たす場合、科学研究届出の対象となります：科学的研究開発（R＆D）の目的で非常に少量（年間＜0.1トン）の場合、または輸入物質の常規申告の必要条件として見られるように中国で指定される研究所での実施義務がある生態毒性試験のためのサンプルの場合です。

　新化学物質の科学研究届出の申請用紙は申告者情報、申告物質に関する情報のような基本情報、研究開発計画、廃棄措置などを含みます。

　「電子情報製品による汚染の抑制に関する管理弁法」の展開、実施に協力するために、国家認証認可監督管理委員会、工業情報化部が国家の関係法律、法規と政策に基づき、「国家統一推進の電子情報製品汚染制御の自発認証実施意見」を立案しました。当該意見は、主に認証の基本原則、計画実施、監督管理、激励政策等に指導意見を提供します。

　MEP（環境保護部）は、生態毒性試験データの正確性および信頼性確保と試験機関の運用実践の改善を目的として、中国新規化学物質申告（中国NCSN）に向けて生態毒性試験データを提供する承認試験所への申告要求に関する通知を発表しました。

　申告条件に合致する試験機関は2010年5月5日までに環境保護部汚染防止司に対し申告フォームと関連資料を提出し公的承認される旨申請することができます。資料の事前確認を通過したものはMEPによって審査され、5月から8月までの期間中に資格を付与できるか評価されることになります。

　本規制は「易制毒化学品管理条例（第445号令）」下で公布され、付属書Ⅰ「薬品類易制毒化学品品種目録」に薬品易制毒化学品について詳述しています。

　本目録は国務院によって調整・改訂され、SFDA（中国国家食品薬品監督管理局）が公布する予定です。

　薬品前駆化学品の製造、販売、購入は本規制およびその他規制の規定を遵守しなければなりません。

　環境保護部（MEP）「有毒化学品輸出入環境管理登記を強化する作業に関する通知」に基づき、化学品登記センター（CRC）は2010年1月1日より「有毒化学品の輸出入環境管理登記批准プロセス」を実行しました。

　MEPは、申請者に対し有毒化学品の輸出入登記証や申請表の調整および修正を行いました。この通達では登記者が新たな証明書および申請表を使用可能とし、記入例や申請者に対する記載方法の指導を提供しています。また、申請者は指導を参照しつつ新たな書式で各欄を記入しなければなりません。

　有毒化学品の輸出入における環境管理規制実施のため、環境保護部（MEP）と海関総署は「中国で厳しく輸出入が制限される有毒化学品目録」を公布しました。本目録は2005年末に発表され、毎年末の更新により現在まで7件の更新が完了しています。

　該当する化学品の輸出入に従事する企業は、関連当局から事前に対応する環境管理登記証を申請しなければなりません。申請種別に対し適切とみなされる場合登記証と通過許可書が交付されます。

　また、輸出入企業は有毒化学品の輸出入ごとに、通過許可書を税関に提供しなければなりません。

　さらに、関連企業により輸入または輸出された化学品の分類、包装、ラベルおよび輸送は危険貨物輸送に関する国際または国内規格に従って実施しなければなりません。