本草稿案は2011年10月30日に終了した公開の意見聴取に向けて、2011年9月環境保護部によって発表されました。
　本ガイドラインは規制上の要求と環境管理区分の分類方法に加えて、主に新化学物質の物理化学的有害性、健康有害性、環境有害性の判定方法と手順を明記しています。
　中国新化学物質の申告（中国NCSN）の専門家評価委員会による有害性判定と中国NCSN申告者による自己リスク評価における審査と評価に適用されます。
　主に化学品分類、注意喚起ラベル、注記喚起記述に関する安全規則（GB 20567 – GB 20599、GB 20601およびGB 20602）の技術的な規定、新化学物質申告に関する規制上の要求、および2010年新化学物質申告ガイダンス書類で提供されるデータ評価に基づき、本規制は本ガイドラインは下記修正と追加をおこないました：

• 対象範囲の修正と拡張;
• 標準参照数点の組み込み;
• 専門用語数点の追加と廃止;
• 普遍的原則の調整;
• ガイドラインの有害性判定に関する条項に含まれる物理化学的特性評価、毒性学評価、環境毒性学評価の調整および部分的修正;
• 新化学物質の環境管理区分に対する分類ルールの追加.

　本規則は「電子情報製品汚染制御管理弁法」がより円滑に施行されるために制定されたものであり、国家が推進する電子情報製品汚染制御自発認証製品目録に記載される完成品、組立品、部品、コンポーネント、材料の汚染制御認証に適用されます。

　2011年5月、国家安全生産監督管理総局は第41号令を通じて、「危険化学品生産企業安全生産許可証施行弁法」（以下「弁法」という）が局長会議審議に通過し、2011年12月1日から施行すると発表しました。
　本規制は第591号令や他の関連規定に基づき制定されたものであり、危険化学品の製造者と生産者の安全生産について、明確な基準を定めています。本規制は危険化学品安全生産許可証の申請及び発行の管理に適用されます。
　国家安全生産監督管理総局第41号令によりますと、危険化学品の生産者・製造者とは、法に則って設立し、かつ工商営業許可証または工商認可文書を取得している、「危険化学品目録2002」に収載されている完成品または仕掛品の製造に関する企業を指します。
　2011年9月、国家安全生産監督管理総局は危険化学品安全生産許可証に関係する申告文書を9点公布・公示しました；
　2012年4月、最終的に10点の申告文書を決定・公布し、2012年4月10日から正式施行しました。そのうち、危険化学品安全生産許可証を申請する危険化学品生産企業に直結する書類下記9点になります：

1. 危険化学品安全生産許可証申請表
2. 危険化学品安全生産許可証審査書
3. 危険化学品安全生産許可証延期申請書
4. 危険化学品安全生産許可証変更申請書
5. 危険化学品生産企業安全生産許可証申請資料補正告知書
6. 危険化学品生産企業安全生産許可証申請申請受付通知書
7. 現場審査通知書（新規）
8. 申請受付拒否通知書
9. 安全生産許可証不発行通知書

「危険化学品重大危険源監督管理暫行規定」（国家安監局2011年40号令）は国家安全生産監督管理総局が2011年8月に署名し、2011年12月1日から正式施行しました。

本規定は、危険化学品を製造、貯蔵、使用または販売する関連組織（以下は「危険化学品組織」という）に係る危険化学品重大危険源に対する識別、評価、登録ファイル作成、記録、登録の抹消及び監督管理に適用されます。

本規定における危険化学品重大危険源（以下は「重大危険源」という）とは、国家標準GB 18218「危険化学品重大危険源識別」に基づき、評価の上で定められた危険化学品の製造、貯蔵、使用または運搬に関する数量がイコールまたは閾値を越えた労働現場と施設を指します。また、本規定では、管理当局が労働安全の識別及び評価方法、安全管理措置、法的責任、監督管理、安全検査項目について定める内容が明記されています。

　本技術的補足文書は、MEP7号令に従って新化学物質の命名法と記述およびその他の特定情報を標準化するために、環境保護部化学品登記センターによって編纂されました。
識別情報には、中国語の化学名、英語の化学名、CAS番号、分子式と構造式を含みます。
　本文書は申告者が唯一かつ特定の分子構造をもつ物質の中国語の化学名称を記述する際に参考となるよう、いくつかの公的標準とガイドラインを挙げています。同様に申告者はIUPAC命名法に従うことができます。
　唯一かつ特定の分子構造を持たない物質に関して、CAS番号が有効な場合はCA索引名の参照、有効なCAS番号がない場合は下記命名法に従うことができます：

• ポリマー ＜高分子化学命名原則＞（2005）;
• 混合物および生化学物質あるいは原料–GB/T 23955＜化学品命名通則＞；
• 反応物質 – 「物質1および物質2（および物質n…）の反応物質」などと記述；
• 染料および顔料 –分子構造が確定した染料と顔料を除いて、カラーインデックス名を採用

　本要求の第3条と第4条は、申告物質の分子式と構造式の記述に関する詳細要求について述べています。

　本推薦国家標準は、電子電気製品に使用制限とされる鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテルの含有量に対して、測定方法を提供します

　本標準は国際標準IEC 62321:2008を採用しています。

　所管機構：全国電工電子製品とシステム環境標準化技術委員会(SAC/TC 279)

　起草機構：中国電子技術標準化研究所、工業情報化部電子第五研究所、寧波出入国検査検疫局、江蘇出入国検査検疫局、深圳市計量質量検査測定研究院、深圳出入国検査検疫局、広東出入国検査検疫局、納優科学技術（北京）有限会社

　電子電気製品のサプライチェーンにおける製造メーカーに関係法律規範性文書の要求を満たし、規制物質の使用管理を指導し、電子電気業界における規制物質の代替と減量化を促進するため、本推薦国家標準を制定しました。

　本標準の起草機構：中国電子技術標準化研究所、中国質量認証センター、工業情報化部電子第五研究所、江蘇出入国検査検疫局、納優科学技術（北京）有限会社、深圳市計量質量検査測定研究院

　中国新化学物質申告は、総トン数等級に基づくデータ提出が求められます。

　申告者は物理化学的危害性、人体の健康、環境有害性に関する当局の標準に基づき新化学物質を分類しなければならず、文字通り危害性分類は中国GB標準26件の規定と一致していなければなりません。

　中国政府は、中国GHS実施を促進するために2006年「化学品分類、警告表示及び警示性説明の安全規範」（GB 20576‐2006 から GB 20599‐2006, GB 20601‐2006 および GB 20602‐2006）として知られている26件の国家標準を発表しました。

　26件の標準は、各々の有害性分類と区分に関する基準とともに、注意書きや絵表示などの要求も定義しています。「吸引性呼吸器有害性」と「オゾン層への有害性」を加えて28件とし、国連GHSの第4版と一致させることになりました。

　新化学物質申告の危害性分類表は、物理化学的危害性、人体の健康危害性、環境危害性の3つの面を含んでいます。

　26件の中国GB標準に基づき、物理化学的危害性16項目、人体の健康危害性9項目、環境危害性1項目は下記のようになります。

　物理化学的危害性

• 爆発物
• 易燃気体
• エアロゾル
• 酸化性気体
• 加圧気体
• 易燃液体
• 易燃固体
• 自反応物質
• 自熱物質
• 自燃液体
• 自燃固体
• 水に遇うと易燃気体を放出する物質
• 金属腐食物
• 酸化性液体
• 酸化性固体
• 有機過酸化物 

　人体の健康危害性

• 急性毒性-経口／経皮／吸入：気体／吸入：粉じん、煙霧
• 皮膚腐食／刺激
• 重大な眼損傷／眼刺激
• 呼吸道又は皮膚致敏
• 生殖細胞致突然変異性
• 致癌性
• 生殖毒性
• 特定標的臓器－単回ばく露
• 生殖細胞致突然変異性－反復ばく露 

　環境危害性

• 危害水生環境　急性毒性／慢性毒性

　国務院が2013年3月2日発布した改正版の「危険化学品安全管理条例」（以下「条例」という）は、中国において危険化学品の安全管理を行うための製造、貯蔵、使用、経営（販売または輸入）及び運送分野に適用される法律です。本「条例」は2011年12月1日より正式施行さています。
　当該法律が初めて1987年に発表・施行され、その後、2002年と2011年に2度の改正を経て、条款は最初の42項から現在の102項に増加することになっています。「条例」の下には4つの下位法令及び多くの国家標準が設けられているため、現時点中国において最も整備する既存化学物質を管理するための規制ともいえます。同時に、本法は中国の化学物質分類および表示に関する世界調和システム（GHS）を実施するための重要な法律です。
　国務院第591号令（以下「591号令」という）は国務院2002年第344号令（以下「334号令」という）の改正版で、改正された内容は下記のようにまとめられます：

1. 統括部署の調整；
2. 危険化学品の定義及び目次の改善；
3. 製造、貯蔵の管理モデルの調整；
4. 生産許可制度の調整と改善；
5. 危険化学品安全使用許可制度の新設；
6. 危険化学品取扱いに関する制度・措置の改善；
7. 危険化学品登録制度の改善；
8. 危険化学品の製造、貯蔵、使用に関する安全評価業務の改善；
9. 危険化学品運送の安全性を保証するための規定の補足と改善。

　改正版の「危険化学品安全管理条例」（国務院第591号令）は2011年12月1日より正式施行されました。中国において危険化学品を管理するためのもっとも重要な法律として、「条例」危険化学品のサプライチェーンの全体、製造、輸入から販売、貯蔵及び使用までの分野を全て規制しています。
　「334号令」は2002年に発効し、その前、危険化学品は1987年版「化学危険物品安全管理条例」により管理されていました。
　「591号令」は、危険化学品の安全管理を強化することによって、危険化学品による事故を予防、軽減し、国民の生命・財産的安全を保障するとともに環境を守ることを目指しています。危険化学品を取扱う企業は当該条例の重要性を確実に理解しなければなりません。しかし、「591号令」において、定義が不明確で、企業が対応する際に参考になる正式的なガイダンスも発表されていない部分があります。
　中国の危険化学品管理仕組みは非常に複雑で、関連する部署は10部署以上もあり、「591号令」はその仕組みの最高層に置かれています。一方、「591号令」の下に、多くの管理弁法や国家標準等が設置されており、企業の対応義務に基づき下記3種類に分けられます：

1. 国家標準対応：化学品のGHS分類及び表示（例：GB xxx）
2. 管理弁法対応：危険化学品登録等
3. 危険学品の製造、使用許可等

　2011年1月5日、中国環境保護部化学品登記センター（CRC-MEP）は中国新化学物質申告（中国NCSN）の簡易申告で登記される新化学物質の年度報告書書式を発表しました。詳細ガイダンスは、年度報告書の記載方法を指定するために報告書のテンプレートをともに出しています。　

　その時期まで常規申告で承認された新規化学物質がなかったため、2011年年度報告書テンプレートは簡易申告を遵守しており、登記証保持者に対し主に以下6点の情報を提出するよう求めています：

• 申告する新化学物質の情報
• 登記証所持者の情報
• 声明文
• 実際の生産または輸入活動
• 登記情報の調整または補足
• 追加情報 

　新化学物質の情報には証明書番号、初回活動日、登記日、登記数量、登記する新化学物質名などを含む情報が含まれます。

　実際の活動情報については、総生産または輸入量、実際の製造日数、輸入数、輸入港湾、輸入または生産後の輸送回数などが提出されなければなりません

　追加情報は環境への実際の影響、実際の活動に由来する科学研究の可能性、環境リスク管理および汚染防止の実績などを実際の活動情報を補足するものとなります