2009年8月31日、CRC-MEP（環境保護部 化学品登記センター）は、危険有害性分類の試験方法に関する7件の草稿GB/T標準に対し、10日のパブリックコメント協議を開始しました。
　CRC-MEPが主導する5つの科学機関によって起草されたこれらの草稿標準は、測定単位における2、3の変更を除き、技術的な内容について特定のOECDガイドラインまたはREACH規制を完全に採用しています。
　以下の表で対応関係を確認できます：

1	“化学品 – 魚類急性毒性試験”	OECD No.203: 1992
2	“化学品 – 分解スクリーニング試験– 化学的酸素要求量”	Regulation (EC) No 440:2008 - REACH 1907:2006 (C.6: 2008)
3	“化学品 – 分解スクリーニング試験–生化学的酸素要求量”	Regulation (EC) No 440:2008 - REACH 1907:200 6 (C.5: 2008)
4	“化学品 – 高速液体クロマトグラフィー(HPLC), 土壌および汚泥の吸着係数”	OECD No.121: 2001
5	“化学品 – 土壌中好気／嫌気分解試験法”	OECD No.307: 2002
6	“化学品 – 底質中好気／嫌気分解性試験法”	OECD No.308: 2002
7	“化学品 – 高速生分解性通則”	OECD No.301: 1992

　標準番号のある最終版は中国国家標準化管理委員会によって2011年12月30日にすでに発表されています。最終版では、数件の標準の英文題が変更されています。

　本標準の第4章と第5章は強制的で、その他の章節はは推薦性的なものです。
　本標準は国連「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）」（第2改訂版、ST/SG/AC.10/30/Rev.2) を引用規格としていますが、一致性は同等ではありません。そのうち、技術的内容はGHSと一致しており、標準文書の書式はGB/T 1.1-2000に基づき編集されたものです。
　本標準はGB13690-1992「常用危険化学品の分類および表示」を代替しました。
　本標準はGB13690-1992と比較し、主な変化は以下の通りです：

• 標準名称は「化学品分類と危険性公示　通則」に変更；
• 本標準はGHSに関する基準に基づき、化学品について危険性分類をを実施；
• 本標準はGHSに関する基準に基づき、化学品の危険性有害性情報伝達（原文は「危险性公示」） に関する規定を定めた；

　本標準の付録A、B、CとDは参考文書扱い(Informative Annex)です。
　本標準は全国危険化学品管理標準化技術委員会（SAC/TC251）によって提出、管理されています。
　本標準の起草に参加した機構は以下の通りです：

• 中化化工標準化研究所
• 山東出入国検査検疫局
• 上海化工研究院
• 江蘇出入国検査検疫局
• 湖北出入国検査検疫局

　本標準発表前のバージョン：

• GB 13690-1992.

　本標準はGHSに関する化学品の分類及び危険有害性情報伝達について基準を定めました。
　本標準は化学品の分類及び危険有害性情報伝達に適用されます。また、本標準は化学品の製造場所及び消費者製品に関する表示に適用されます。
　GB　13690-2009は中国における化学品の分類と危険有害性情報伝達の共通標準とみなされていますが、実際にラベルを作成する際、関連企業はGHSに関する26項目の国家標準、すなわちGB 20576～ GB 20599及びGB 20601 ～GB 20602に定められる危険有害性分類、警告ラベルまたは注意書き等に関する基準に基づきラベルを作成しなければなりません。
　GB13690-2009によりますと、化学物質の有害性は物理化学的危険性（16種類）、健康に対する有害性（10種類）及び環境に対する有害性（1種類）に分けられています。しかし、健康に対する有害性の中の「吸引性呼吸器有害性」はいまだ中国の国家標準に収載されていません。
 
　1. 物理化学的危険性

• 1.1爆発物
• 1.2可燃性/引火性ガス
• 1.3エアゾール
• 1.4酸化性ガス
• 1.5高圧ガス
• 1.6引火性液体
• 1.7可燃性固体
• 1.8自己反応性物質と混合物
• 1.9自然発火性液体
• 1.10自然発火性固体
• 1.11自己発熱性物質と混合物
• 1.12水反応可燃性化学品と混合物
• 1.13酸化性液体
• 1.14酸化性固体
• 1.15有機過酸化物
• 1.16金属腐食性物質

　2.健康有害性

• 2.1急性毒性
• 2.2皮膚腐食性/刺激性
• 2.3眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性
• 2.4呼吸器感作性または皮膚感作性
• 2.5生殖細胞異変原性
• 2.6発がん性
• 2.7生殖毒性
• 2.8特定標的臓器毒性（単回ばく露）
• 2.9特定標的臓器毒性（反復ばく露）
• 2.10吸引性呼吸器有害性

　3.環境有害性

• 3.1水生環境有害性

　GB190は危険貨物の表示（マーキング及びラベルを含む）に関する基準を定めており、そのうち、マーキングは4つ、ラベルは26個あり、それぞれ9種類の危険貨物の主な特性に相応します。
　本標準は旧バージョンGB 190-1990を切替え、「国際連合危険物輸送勧告」（第15改訂版）の「第5部：輸送手続き」の「第5.2章　表示及び標札」に基づき改正されたものです。
　GB 190-1990と比較し、主な変更点が下記のようにまとめられます：

• 爆発物に関するラベルは従来の3つから4つまで増加
• ガスに関するラベルは従来の3つから5つまで増加
• 可燃性液体に関するラベルは従来の1つから2つまで増加
• クラス4物質に関するラベルは従来の3つから4つまで増加
• クラス5物質にに関するラベルについて、有機過酸化物が大幅に変更
• 毒性物質に関するラベルは従来の3つから1つに削減
• クラス7物質に関するラベルについて、核分裂性物質に関するラベルを追加
• マーキングを4つ追加
• 「付録Ａ：表示及びラベルの使用要求」を追加

　本標準は、化学品安全ラベルに関する専門用語と定義、ラベルの記載事項、作成及び使用要求の基準を定めるものであり、企業のために化学品安全ラベルの作成及び使用について、強制的なガイダンスを提供することを目的としています。
　本標準は国連GHSに基づき作成した安全ラベルの使用、安全ラベル及び輸送表示貼付の仕様のほか、様々な種類の危険化学品の注意書きに関わる説明も含まれています。
　本標準は国連「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）」（改訂第2版）（IDT）を引用規格としています。
　本標準はGB 15258-1999 「化学品安全ラベル作成規定」を取り替えたものであり、そのうち、本標準の4.1、4.2、4.3、5.1、5.2、5.4.1、5.4.2は強制的で、その他は推薦性的なものとなっています。
　GB15258-1999と比較し、主な改正内容は以下のようになります：

• 4.2におけるラベルの記載事項を調整
• 5.3に「ラベルのサイズ」に関する基準を追加
• 4.3に「簡易ラベル」に関する内容を追加
• 付録A、付録B、付録Cについて調整を行い、国連GHSに基づき安全ラベルの仕様、安全ラベル及び輸送表示貼付の仕様を作成したほか、様々な種類の危険化学品の注意書きに関する基準を定めています。

　本標準の付録A,付録B、付録Cは参考文書扱い(Informative Annex)です。
　本標準は施行日から1年間の移行期間を設けることとしています。
　本標準は全国危険化学品管理標準化技術委員会（SAC/TC251）より提出、管理されています。
　本標準の起草を担当する機関は国家安全生産監督管理総局化学品登録センターです。起草に参加した機構は：中国石油化工株式有限公司青島安全工程研究院、化学品安全管理国家重点試験所です。

　共同省令がGHS実施のための各省の役割及び相互調整の官庁を簡単に説明しました。

　内容：

　1.目的

　2.定義

　3.範囲

　4.国家的GHS実施・調整委員会の設置

　5.GHS実施・調整委員会の役割及び責任

　6.条項の廃止

　7.有効性

　付録A：実施・調整委員会の役割及び範囲

　付録B：GHS絵表示及び危険区分

　付録C：安全データシートのフォーム及び指針

　日本「化学物質の審査および製造等の規制に関する法律」（1973年法律第117号）は「化学物質審査製造規制法」とも呼ばれ、日本語で「化審法」です。1973年実施以来、化学物質が環境を汚染し、ならびに人の健康を損ない、動植物に危害を及ぼすリスクを制御するため、完全な評価審査システムを導入し、化学物質が日本市場に流通する条件を厳格に限定しました。本法律が1986年、2003年、2009年に3回大きく改正されました。

　2009年改訂版が2009年法律第39号として2009年5月20日に公布されました。

　内容：

• 第一章　総則（第1条から第2条まで）
• 第二章　新規化学物質に関する審査および規制（第3条から第7条まで）
• 第三章　一般化学物質等の届出（第8条）
• 第四章　優先評価化学物質に関する措置（第9条から第12条まで）
• 第五章　第一種特定化学物質に関する規制等
• 第1節　監視化学物質に関する措置（第13条から第16条まで）
• 第2節　第一種特定化学物質に関する規制（第17条から第34条まで）
• 第六章　第二種特定化学物質に関する規制（第35条から第37条まで）
• 第七章　雑則（第38条から第56条まで）
• 第八章　罰則（第57条から第63条まで）
• 附則

　MEP（環境保護部）が2009年3月23日にMEP2009年14号において第一回目のMEP承認中国試験所7か所を発表したことを受け、CRC－MEP（環境保護部 化学品登記中心）による中国新化学物質申告（NCSN）に向けた生態毒性試験データの受付が2009年4月3日から実施されました。

　中国NCSNの生態毒性試験データ作成がMEPにより承認された第一回目の試験所7か所の連絡先詳細は以下の通りです。

NO.	Name	Contact person	Contact information
1	上海市検測中心生物及び安全検測実験室(SAPM)	Zhao Huaqing	Tel: 021-50798123 Fax: 021-50798125 E-mail: [email protected]
2	環境保護部南京環境科学研究所国家環境保護農薬環境評価及び汚染控制重点実験室　(NIES)	Shi Lili	Tel: 025-85287074 Fax: 025-85474630 E-mail: [email protected]
3	瀋陽化工研究院(SRICI)	Song Hongyu	Tel: 024-62353433 E-mail:[email protected]
4	上海市環境科学研究院環境検測実験室(SAES)	Shen Genxiang	Tel: 021-64838991-2302 Fax: 021-64838991 E-mail: [email protected]
5	中国環境科学研究院国家環境保護化学品生態効応及び風険評価重点実験室(CRAES)	Wang Hong	Tel: 010-84915242 Fax: 010-84915213 E-mail: [email protected]
6	浙江大学農薬及び環境毒理研究所(IPET)	Zhu Guonian	Tel: 0571-86971220 Fax: 0571-86430193 E-mail: [email protected]
7	広東省微生物分析検測中心 (GDCM)	Cao Wei	Tel: 020-87686083 Fax: 020-87684471 E-mail: [email protected]

　強制性国家標準GB 18218-2009　「危険化学品重大危険源識別」は、旧GB 18218-2000を代替し、危険化学品の製造、使用、貯蔵、経営及び他の関連事業活動における重大な危険源を識別するための重要な方法と技術的根拠を定めます。
　危険化学品の重大な危険源を識別する根拠は、危険化学品企業における一定の数量を有する危険化学品の危険特性およびその数量であります。GB18218-2009によりますと、重大危険源ユニット（以下「ユニット」という）において、危険化学品の数量が定められる閾値（トン）以上である場合、当該ユニットが重大な危険源とされることになります。このユニットは同一の製造経営組織に属する一つ（一セット）の長期的、または暫定的な製造装置、施設、場所、または同一の製造経営組織に属し、かつ縁端距離が５００ｍ内で複数台（セット）の製造装置、施設、場所を指します。
　重大危険源の識別方法を定めるための参考として、GB 18218-2009は2つの「危険化学品名称及びその閾値リスト」を公表しています。表1は、78の危険化学品の化学名称、GB 12268-2005　「危険貨物リスト」に基づく有害性及び包装分類、閾値が記載されています。表2については、表1に収載されていないすべての危険化学品重大危険源の閾値が記載されており、そのうち、急性毒性分類は、GHS分類に関する26項目の国家標準「化学品分類、 警示ラベルと警示説明安全規範」（GB20576～20602-2006）の中のGB 20592-2006「化学品分類、警告ラベルと警告性説明安全規範 急性毒性」に基づき定められたものです。
　また、GB 18218-2009において、ユニットにおける危険化学品の数量の計算方法は危険化学品の種類によって二種類に分けられています：一は、ユニットにおいて危険化学品の種類が単一である場合の計算方法で、もう一つはユニットにおける危険化学品が他種類である場合の計算方法です。
　本標準に記載されている内容はすべて強制的です。
　本標準は、旧GB 18218-2000「重大危険源識別」と比較し、主な変化が以下のようになります：
　—標準名称を「危険化学品重大危険源識別」に改名；
　—採鉱業に関する危険化学品の加工工程及び貯蔵活動を適用範囲に納入；
　—不適用範囲に海上石油天然ガスの探鉱活動を増加；
　—専門用語及び定義を一部改正；
　—危険化学品の範囲を改正；
　—危険化学品の閾値を改正；
　—製造場所と貯蔵区の閾値の区別を削除；
　本標準は国家安全生産監督管理総局によって提起されました。
　本標準は全国安全生産標準化技術委員会化学品安全標準化分技術委員会（TC288/SC3）が所管します。
　本標準の起草担当組織：中国安全製造科学研究院。
　当組織の起草担当組織：中石化青島安全項目研究院。

　試験機関の運営と試験実績を標準化し、中国新化学物質申告（中国NCSN）のために必要とされるデータ精度と信頼性を改善し、相互認知と国際的承認済みテスト・データや手法、管理システムの適用を促進するために、MEP（環境保護部）は、中国NCSNの下で要求を満たす生態毒性学データを作成する資格を与えられた最初の中国試験所7か所のリストを2009年の機関公告14号において発表しました。
　それらの試験所は以下の通りです：

1. 上海市検測中心生物及び安全検測実験室(上海市检测中心生物与安全检测实验室)
2. 環境保護部南京環境科学研究所国家環境保護農薬環境評価及び汚染控制重点実験室(环境保护部南京环境科学研究所国家环境保护农药环境评价与污染控制重点实验室)
3. 瀋陽化工研究院安全評価中心 化学工業農薬安全評価品質監督検験中心(沈阳化工研究院安全评价中心化学工业农药安全评价质量监督检验中心)
4. 上海市環境科学研究院環境検測実験室(上海市环境科学研究院环境检测实验室)
5. 中国環境科学研究院国家環境保護化学品生態効応及び風険評価重点実験室(中国环境科学研究院国家环境保护化学品生态效应与风险评估重点实验室)
6. 浙江大学農薬及び環境毒理研究所(浙江大学农药与环境毒理研究所)
7. 広東省微生物分析検測中心(广东省微生物分析检测中心)

　公布前に、7ヶ所の試験所はMEPの代表によって行われた現地試験とブラインド・サンプル・テストを通過しました。
　評価作業は中国NCSNの化学品試験機関の調査に関するMEP2008年22号通知およびHJ/T 155-2004と呼ばれる化学品試験GLPに関する中国の特定業界技術標準に基づいています。
　2009年14号公告ではリストされた検査機関がMEPに対し毎12月に年度報告を提出し、機関による定期的またはランダムな点検を受け入れなければならないと記述しています。　　2010年に、　MEPは中国NCSNに関し2つの承認済み試験所が生態毒性学データを受け入れると発表しました：上海化工研究院検測中心（上海化工研究院检测中心）と貴州省理化測試分析研究中心（贵州省理化测试分析研究中心）。

　有毒化学品の輸出入における環境管理規制実施のため、環境保護部（MEP）と海関総署は「中国で厳しく輸出入が制限される有毒化学品目録」を公布しました。本目録は2005年末に発表され、毎年末の更新により現在まで7件の更新が完了しています。

　該当する化学品の輸出入に従事する企業は、関連当局から事前に対応する環境管理登記証を申請しなければなりません。申請種別に対し適切とみなされる場合登記証と通過許可書が交付されます。

　また、輸出入企業は有毒化学品の輸出入ごとに、通過許可書を税関に提供しなければなりません。

　さらに、関連企業により輸入または輸出された化学品の分類、包装、ラベルおよび輸送は危険貨物輸送に関する国際または国内規格に従って実施しなければなりません。