2013年2月2日、中国環境保護部は「化学品環境リスクを予防・抑制する第十二次五カ年計画」の印刷・配布に関する通知(環発〔2013〕20号、以下「十二・五計画」という」)を公布しました。「十二・五計画」は、2011-2015年の間に特殊化学品及びそれに関わる業界や企業について、管理当局が重点的に予防・管理する範囲に盛り込み、詳細な制度を制定することにしています。完全な化学物質による環境リスク予防・抑制体系をたてることを目指し、2015年前に政府当局の化学物質による環境リスクの予防・抑制及び危険性評価に関する能力を高めることを求めています。 
　重点予防・抑制化学品
　環境リスクの来源及び種類の相違点に基づき、58種類（類）の化学物質が「十二五」期間において環境リスク重点的に予防・抑制する対象と定められることになります。これらの化学物質下記複数の種類に分けられています：

• 1）蓄積リスク類重点予防・抑制化学品：25種類（品目）；
• 2）突発環境事件多発類重点予防・抑制化学品15種類（品目）；
• 3）特徴汚染物類重点予防・抑制化学品（12種類の突発環境事件多発類重点予防・抑制化学品を含む）：30種類（品目）

　58種類（品目）の重点予防・抑制化学品概要
　表1：「十二・五計画」重点予防・抑制化学品リスト（まとめ）

　重点予防・抑制業界
　「十二・五計画」は化学品製造に係る七つの業界およびその子業界を重点予防・抑制業界として指定することにしています。「国民経済業界分類」（GB/T4754-2011）に酔いますと、各業界はそれぞれコードが付与されており、詳細については下記をご参照ください：

• 石油加工、コークスや核燃料加工業；
• 化学原料および化学製品製造業；
• 医薬品製造業；
• 化学繊維製造業；
• 有色金属精錬と圧延加工業；
• 紡績業；
• 新型石炭化工産業。

　重点予防・抑制区域
　環境保護部は2013年、工業地進出基準、環境リスクインフラ ストラクチャーの建設、工業地監督管理レベルなどの内容を含みむ全国規模の重点予防・抑制区域リストを作成しました。「十二・五計画」によりますと、定められる条件を満たす区域について、優先的に重点化学品予防・抑制措置を取ることにしています。
 
　重点予防・抑制企業
　「十二・五計画」によりますと、重点予防・抑制企業とは、環境リスクと潜在的な危険性が比較的大きな危険化学品を製造、使用、貯蔵と排出する企業を指します。環境保護部はこの定義を基準として、、国家レベルと省レベルの企業から重点予防・抑制企業を指定することにしています。 

　2015年計画の目標
　「十二・五計画」によりますと、2015年までの具体的な目標は主に三つに分けられています：制度の確立、能力の向上と目標のまとめです。

　本規定は「道路危険貨物運輸管理規定」（2005年版）を一部改正したものです。
　2013年改正版は2005年版と比較的に類似しており、下記7章の内容で構成されています：
　第一章　総則
　第二章　道路危険貨物運輸許可
　第三章　専用車両、設備管理
　第四章　道路危険貨物運輸
　第五章　監督検査
　第六章　法律責任
　第七章　付則
　一方、上記規定は危険化学品の道路輸送運営企業と化学品企業に更なる具体的、厳格な要求を提出しました。

　2013年1月30日、中国環境保護部（MEP）は既存化学物質名録の2013年版をPDFで発行しました。 (IECSC 2013) 。IECSC 2013は45,612物質を含んでおり、そのうち42,342物質が全情報を開示しており、 その他3,270物質は秘密事項を含み、中国語と英語の総称名とシリアルナンバーが記載されています。 37,126物質はCAS番号をもち, 8,486物質は CAS番号がなく、代わりにシリアルナンバーが付けられています。31,088物質は化学構造式が明記されており、14,524物質は明記されていません。
　 IECSC 2013は2010年版の最新改訂版で、MEP 通知2011年1366号「IECSC増補の廃止」発表前に追加された物質を除いて、SEPA17号令(新化学物質環境管理規則2003年版)下で申告されたいくつかの新化学物質については、本目録に含まれます。
　IECSC 2013年版のスタンドアロン版は2013年2月7日に発行されており、購入料8,500元で購入者に対しアクティベーションキーの付与から2年間の無料更新を認めています。圧縮版はCRC-MEPのウェブサイト (http://iecsc.crc-mep.org.cn/download/iecsc2013.zip)でダウンロードできます。
　このソフトウェアではCAS番号、化学物質名や化学式で検索でき、IECSC 2013年版の PDF版よりも詳細な検索結果を表示できます。 2009年、2010年版を規定料金で既に購入された方は、IECSC 2013年版に無料更新できます。

　2012年12月31日、環境保護部化学品登記センター（CRC-MEP）は、新化学物質申告の年度報告書式の試行版を発表しました。

　2012年度報告では、出発国（地域）情報とHSコードを初めて要求しました。

　2012年度報告はソフトウェア・プラットホーム（「新化学物質年度報告のオンライン提出システム」）を通じて記入、提出される予定で、CRC－MEPウェブサイトでダウンロード可能です。
 
　2012年度報告書の提出は、2013年2月1日が期限となります。

　登記証所持者は最終期限までに提出ソフトウェアを通じて年度報告書を複数回修正、提出することができます。
 
　登記証情報の概要に関する新たな要求とは別に、2012年度報告書式は3件の書式を含んでいます：

• 表１,実際の活動情報のない登記証情報
• 表２,実際の活動情報がある簡易申告情報
• 表３,実際の活動情報がある常規申告情報

　中国環境保護部（MEP）によって指揮された資格取得検査に合格した後、8つの試験機関の新たなリストが2012年12月31日に公表されました。2009年3月23日に公表されたMEP14号公告は、同期に廃止されます。

　浙江大学農薬及び環境毒理研究所は2009年の承認リストから削除され（2009年14号公告：新化学物質登記試験機構リスト公布に関する公告）、それ以外の6つの試験所は以前の状態のままです。さらに、新たなリストには江苏衡谱分析检测技术有限公司および苏州西山中科药物研究开发有限公司という2つの追加研究試験企業が含まれており、1級常規申告を受け付けることになっています。そのため、現在まで中国新化学物質申告で承認される生態毒性試験データを提供する試験機構は10か所となっています（新たなリストの8ヶ所とMEP2010年78号公告で承認された追加2か所）。

　2009年版と異なり、MEPが試験所について区分ごとの管理体制の採用を検討したことで、新たなリストは申告種類に沿うものと対応しています。資格取得申請の前に、試験機関は中国新規化学物質申告において資格が必要な項目と対象を明らかにしなければなりません。したがって、簡易申告に限られる資格をもつ試験所は申告者が常規申告を検討している際には範囲外となります。

　表2．MEP認可の生態毒性の試験機構のリスト

　（No1から8まではMEP2012年77号、No.9と10は2010年のMEP公告から ）

2012年10月17日、中国国家安全生産監督管理総局（以下「安監局」という）は「危険化学品登記文書の印刷・ 発布に関する国家安全監督・管理総局弁公庁の通知」（安監総庁管三[2012]144号）を公布し、「危険化学品管理登録弁法」（安監局第53号令）に関する8つの附属書類の最終版が発表され、2012年10月15日から施行されることになりました。また、正式発表の前、附属書類の案に向けて15日間にわたるパブリックコメント募集が同年7月に行われていました。
最終版の附属書類の主要な変更点は以下になります：
・「安全生産管理機構責任者」の連絡先の情報がより詳細に記述する必要があります；
・猛毒化学物質を取扱う作業者及び特殊作業に従事する従業員の人数の記入欄が追加されました；
・会社規模の記入欄に「微型企業」（零細企業）の分類が追加されました（詳細は下表をご参照ください）；

製造/生産企業また輸入企業の製品、中間製品、原料、.輸入化学物質の申請表について、化学物質分類及び区分の記入欄が追加されました；
・要求事項について、「毒性」及び「生態毒性情報」の記入は強制でなくなります；
・「輸送タイプ」、「輸送温度」及び「安全輸送要求」の記入欄が追加されました。

　SEPA 17号令（中国新化学物質申告の旧版、現在は2010年MEP7号令に代替）が施行された際、環境保護部化学品登記中心（CRC-MEP）は2003年10月15日から新化学物質の問い合わせサービスを開始しました。

　化学物質命名の専門家を含む人件費を考慮して、CRCは初めて1物質につき200RMBから600RMBまで費用を引き上げました。新たな費用標準は、2013年1月1日から実施されます。

　顧客に対する新化学物質の確認サービスは、2009年新化学物質の確認を1物質の結論につき200RMBを徴収するCRC委託費用標準の通知の発行から支払可能となっています。しかしながら、2013年から費用は1物質につき600RMBに調整されました。

　顧客が分割形式で複数の調査物質がある場合は、調査委託をする際にはCRCへの申告後にCRC-MEPに対し総額を支払うことができます。しかし、費用は2013年1月1日より6カ月ではなく3ヶ月以内に支払わなければなりません。

　新たな費用標準は：

　「物質は新化学物質である」「物質は新化学物質ではない」という結果の場合、顧客は物質につき600RMBを支払わなければなりません。

　「確認できませんでした」という結果の場合、支払う必要はありません。

　「危険化学品安全管理条例」(国務院令第591号)、「危険化学品経営許可証管理弁法」（国家安全監督管理総局令第55号）の関連規定を徹底させるため、上海安全生産管理監督局は2012年10月22日、「危険化学品経営許可証発行管理の強化に関する通知」を発表しました。
　本通知は沪安監管危化〔2012〕135号という番号が付与され、上海における危険化学品経営許可証の申請、受付、審査、承認等に関する管理業務について標準化することにしています。また、本通知は印刷・配布された日から施行となり、有效期間は2014年までです。そのうち、七つの重要な管理要求が含まれています：

1. 発行範囲
2. 審査機関
3. 審査の要求
4. オンライン申請
5. オンライン受付
6. 審査期限
7. その他

　本通知には上海危険化学品経営許可証業務プロセスの付属文書を添付しています。

　「危険化学品環境管理登録弁法（試行）（「環境保護部第22号令」、以下「第22号令」という）は、工業情報部(MIIT)、安全生産監督管理総局（SAWS」）、環境保護部（(MEP)）等、10部署も関係している非常に複雑な仕組みを有する「国務院第591号令」――「危険化学品安全管理条例」に沿って制定された規制です。また、「第22号令」一部の内容が2012年8月1日から施行されている「危険化学品登録管理弁法」（安全生産監督管理総局第53号令）と共用しており、二者とも「国務院第591号令」の下位法令と見られていますが、「第22号令」において、重点環境管理危険化学品を取扱う企業は毎年「重点環境管理危険化学品排出及び移動報告」を提出する義務が課せられています。
　環境管理登録の適用範囲は「第22号令」の公布に伴い拡大されることになりました。「第22号令」発表の前に、環境保護部に登録する必要があるのは、危険化学品を取扱うすべての企業ではなく、新規化学物質を取扱う企業及び有毒化学物質の輸出入企業に限り環境保護部に限られていました。
　「第22号令」によりますと、「危険化学品目録」に収載された化学物質の製造・使用企業は環境保護部に登録証を申請するほか、毎年製造・使用された化学物質に関する種類、危険有害性、汚染物の排出及び移動、化学物質による事故、汚染予防管理措置等の情報を提出しなければなりません。化学物質の危険有害性及び環境リスクのレベルに基づき「重点環境管理危険化学品」(HCPEC)として指定され、「重点環境管理危険化学品目録」に収載された化学物質については、更に環境リスク評価を行い、毎年環境保護部に「重点環境管理化学品排出及び移動報告表」、「環境りすく予防管理計画」を提出する義務が課せられることになります。
　「中国で輸出入が厳しく制限される有毒化学品目録」（2012年版）に収載された危険化学品を輸出・輸入する企業については、予め国務院環境保護部主管部門に「危険化学品輸出入環境管理登録」を行い、関連許可証にて税関総署に通関手続きを行なわなければなりません。