電子電気製品のサプライチェーンにおける製造メーカーに関係法律規範性文書の要求を満たし、規制物質の使用管理を指導し、電子電気業界における規制物質の代替と減量化を促進するため、本推薦国家標準を制定しました。

　本標準の起草機構：中国電子技術標準化研究所、中国質量認証センター、工業情報化部電子第五研究所、江蘇出入国検査検疫局、納優科学技術（北京）有限会社、深圳市計量質量検査測定研究院

　中国新化学物質申告は、総トン数等級に基づくデータ提出が求められます。

　申告者は物理化学的危害性、人体の健康、環境有害性に関する当局の標準に基づき新化学物質を分類しなければならず、文字通り危害性分類は中国GB標準26件の規定と一致していなければなりません。

　中国政府は、中国GHS実施を促進するために2006年「化学品分類、警告表示及び警示性説明の安全規範」（GB 20576‐2006 から GB 20599‐2006, GB 20601‐2006 および GB 20602‐2006）として知られている26件の国家標準を発表しました。

　26件の標準は、各々の有害性分類と区分に関する基準とともに、注意書きや絵表示などの要求も定義しています。「吸引性呼吸器有害性」と「オゾン層への有害性」を加えて28件とし、国連GHSの第4版と一致させることになりました。

　新化学物質申告の危害性分類表は、物理化学的危害性、人体の健康危害性、環境危害性の3つの面を含んでいます。

　26件の中国GB標準に基づき、物理化学的危害性16項目、人体の健康危害性9項目、環境危害性1項目は下記のようになります。

　物理化学的危害性

• 爆発物
• 易燃気体
• エアロゾル
• 酸化性気体
• 加圧気体
• 易燃液体
• 易燃固体
• 自反応物質
• 自熱物質
• 自燃液体
• 自燃固体
• 水に遇うと易燃気体を放出する物質
• 金属腐食物
• 酸化性液体
• 酸化性固体
• 有機過酸化物 

　人体の健康危害性

• 急性毒性-経口／経皮／吸入：気体／吸入：粉じん、煙霧
• 皮膚腐食／刺激
• 重大な眼損傷／眼刺激
• 呼吸道又は皮膚致敏
• 生殖細胞致突然変異性
• 致癌性
• 生殖毒性
• 特定標的臓器－単回ばく露
• 生殖細胞致突然変異性－反復ばく露 

　環境危害性

• 危害水生環境　急性毒性／慢性毒性

　国務院が2013年3月2日発布した改正版の「危険化学品安全管理条例」（以下「条例」という）は、中国において危険化学品の安全管理を行うための製造、貯蔵、使用、経営（販売または輸入）及び運送分野に適用される法律です。本「条例」は2011年12月1日より正式施行さています。
　当該法律が初めて1987年に発表・施行され、その後、2002年と2011年に2度の改正を経て、条款は最初の42項から現在の102項に増加することになっています。「条例」の下には4つの下位法令及び多くの国家標準が設けられているため、現時点中国において最も整備する既存化学物質を管理するための規制ともいえます。同時に、本法は中国の化学物質分類および表示に関する世界調和システム（GHS）を実施するための重要な法律です。
　国務院第591号令（以下「591号令」という）は国務院2002年第344号令（以下「334号令」という）の改正版で、改正された内容は下記のようにまとめられます：

1. 統括部署の調整；
2. 危険化学品の定義及び目次の改善；
3. 製造、貯蔵の管理モデルの調整；
4. 生産許可制度の調整と改善；
5. 危険化学品安全使用許可制度の新設；
6. 危険化学品取扱いに関する制度・措置の改善；
7. 危険化学品登録制度の改善；
8. 危険化学品の製造、貯蔵、使用に関する安全評価業務の改善；
9. 危険化学品運送の安全性を保証するための規定の補足と改善。

　改正版の「危険化学品安全管理条例」（国務院第591号令）は2011年12月1日より正式施行されました。中国において危険化学品を管理するためのもっとも重要な法律として、「条例」危険化学品のサプライチェーンの全体、製造、輸入から販売、貯蔵及び使用までの分野を全て規制しています。
　「334号令」は2002年に発効し、その前、危険化学品は1987年版「化学危険物品安全管理条例」により管理されていました。
　「591号令」は、危険化学品の安全管理を強化することによって、危険化学品による事故を予防、軽減し、国民の生命・財産的安全を保障するとともに環境を守ることを目指しています。危険化学品を取扱う企業は当該条例の重要性を確実に理解しなければなりません。しかし、「591号令」において、定義が不明確で、企業が対応する際に参考になる正式的なガイダンスも発表されていない部分があります。
　中国の危険化学品管理仕組みは非常に複雑で、関連する部署は10部署以上もあり、「591号令」はその仕組みの最高層に置かれています。一方、「591号令」の下に、多くの管理弁法や国家標準等が設置されており、企業の対応義務に基づき下記3種類に分けられます：

1. 国家標準対応：化学品のGHS分類及び表示（例：GB xxx）
2. 管理弁法対応：危険化学品登録等
3. 危険学品の製造、使用許可等

　台湾「危険性化学品ラベル及び一般規則」（以下、規則と略称）の第2条により、台湾GHSの規制対象となる危険物質は以下となります。

• 　規則の附録１に記載されている物質
• 　附録１に加えて、台湾標準CNS15030 「化学品分類及び標識」の規定により、物質危険性又は健康危険性がある化学物質
• 　台湾当局の管理機構によって指定された物質

　台湾CLA（現MOL）は、台湾の段階的なGHS実施のため、化学物質目録の制定を主管しています。これまでのところ、第一段階と第二段階合計で2,151種の危険物質が公布されました。

　台湾は、GHSの第一段階が実施された2008年12月31日に、GHSを採用しました。そして、規則第2.1条の規定に従って1,062種の危険物質が規制対象として指定しました。第二段階は、2011年1月7日に開始され、1,089種の危険物質を対象として指定しました。この二段階で指定した物質について、それぞれ一年間の移行期間を設けしました。そして、第二段階の移行期間の締切日は2011年12月31日です。

　2011年1月5日、中国環境保護部化学品登記センター（CRC-MEP）は中国新化学物質申告（中国NCSN）の簡易申告で登記される新化学物質の年度報告書書式を発表しました。詳細ガイダンスは、年度報告書の記載方法を指定するために報告書のテンプレートをともに出しています。　

　その時期まで常規申告で承認された新規化学物質がなかったため、2011年年度報告書テンプレートは簡易申告を遵守しており、登記証保持者に対し主に以下6点の情報を提出するよう求めています：

• 申告する新化学物質の情報
• 登記証所持者の情報
• 声明文
• 実際の生産または輸入活動
• 登記情報の調整または補足
• 追加情報 

　新化学物質の情報には証明書番号、初回活動日、登記日、登記数量、登記する新化学物質名などを含む情報が含まれます。

　実際の活動情報については、総生産または輸入量、実際の製造日数、輸入数、輸入港湾、輸入または生産後の輸送回数などが提出されなければなりません

　追加情報は環境への実際の影響、実際の活動に由来する科学研究の可能性、環境リスク管理および汚染防止の実績などを実際の活動情報を補足するものとなります

　有毒化学品の輸出入における環境管理規制実施のため、環境保護部（MEP）と海関総署は「中国で厳しく輸出入が制限される有毒化学品目録」を公布しました。本目録は2005年末に発表され、毎年末の更新により現在まで7件の更新が完了しています。

　該当する化学品の輸出入に従事する企業は、関連当局から事前に対応する環境管理登記証を申請しなければなりません。申請種別に対し適切とみなされる場合登記証と通過許可書が交付されます。

　また、輸出入企業は有毒化学品の輸出入ごとに、通過許可書を税関に提供しなければなりません。

　さらに、関連企業により輸入または輸出された化学品の分類、包装、ラベルおよび輸送は危険貨物輸送に関する国際または国内規格に従って実施しなければなりません。

　「有害物質を取り扱う事業者の施設における、工場局の認可に基づく、有害物質の安全な保存に関わる安全責任者の指名に関する工業省公示(B.E. 2551 (2008))」に基づき、有害物質の製造者、輸出入者または所持者が専任者を指名して有害物質の安全な保存を管理させなければなりません。本公告は専任者登録の資格、基準及び試験方法を詳しく述べています。

　中国現有化学物質名録（IECSC）2010年版は、2003年にMEP7号令の前規制であるSEPA17号令に則して発表された、中国で既に生産または輸入された化学物質のリストの最新版です。 IECSCは、1992年1月1日から2003年10月15日の間に中国本土内で製造、加工、販売、使用、または輸入された化学物質を含んでいます。IECSCに収載されていない化学物質は、中国新化学物質申告下で新化学物質として分類されます。　特定の分子構造の分子同定をもつものであればどのような有機／無機物質を本目録の対象となり、以下のようなものを含みます。

1. 化学反応の結果全体または一部分が生成される物質、または自然発生物質の化合物。；
2. 元素または結合していない原子団。化学物質には混合物や調剤、成形品を除くいかなる元素、化合物（添加物、不純物も含む）、副産物、中間反応体、ポリマー。同様に他の関連当局の統制対象となる下記物質を除く；

• 農薬（農薬として製造、加工、輸入または販売される場合）；
• タバコまたはタバコ製品;
•  放射性物質;
• 軍用製品;
• 食品、食品添加物、医薬品および化粧品（食品、食品添加物、医薬品、化粧品として製造、加工、輸入、販売される場合）

　IECSCは、原版の1995年版に基づき新化学物質のリストとして9回の改定を経ています。
最新のIECSC 2010は計45、602の物質を収載しています。また、そのうち、3、166物質は機密保持とされ42、436物質が公開されています;37、424物質はCAS番号をもち、8、175物質がCAS番号を持たず代わりに独自のシリアル番号を付与されています;32、793物質は化学構造式が特定され、12、809物質では特定されていません。
　目録は、中国MEPによって定期的に更新される予定です。

 試験機関の運用と試験実践を標準化し、中国新化学物質申告（中国NCSN）で要求されるデータの正確性および信頼性を向上させるために、2010年MEP（環境保護部）は2009年MEPが承認した7ヶ所の中国試験所に引き続き2つの承認試験所を発表しました:

1. 上海化工研究院検測中心（上海化工研究院检测中心）、簡易申告基本情況の生態毒性試験データ提供が承認されました。
2. 貴州省理化測試分析研究中心（贵州省理化测试分析研究中心）、簡易申告基本情況と常規申告のレベル1の生態毒性試験データ提供が承認されました。