本条例（以下「新弁法」という）は以前、全国人民代表大会国家経済貿易委員会が2002年11月15日より実施した第35号令の改正草案です。これも第591号法令の実施による重要な補足書類の一つとして認められています。第591号法令では、登録対象及び内容等が大きく改正されました。2012年7月1日、2012年弁法の最終改訂版がSAWS第53号令と公布され、8月1日より発効しました。新弁法は主に下記のように更新されました。旧弁法検討意見における要求を新弁法に入れます。例えば、登録所の必要条件、HC登録を担当する会社員へのトレーニング要求、化学安全事故が発生した際の緊急電話要求等。新規案に基づく登録を実施できるように登録会社の対象範囲及び危険化学品の範囲を調整します。旧方法では、登録対象物はすべての会社が生産、貯蔵、使用（容量が十分大きくて一つの大きな危険装置を構成できる）している危険化学品を指します。しかし、新弁法では、それがHC生産者まで縮小され、またHC輸入者も含まれています。「危険化学品分類」（2002）におけるすべての化学品は登録を行う必要があり、分類に列挙されませんが、危険性を有する化学品と認められる場合、新弁法に基づき登録を行わなければなりません。登録企業及びその代理の緊急諮問電話サービスの標準を定めています。応用企業より、新弁法は登録サービス機構について更なる高い標準を設置しています。危険化学品登録認証の確認、修正、情報更新及び取り消しについて新規要求を追加しました。当地の県及びそれ以上の主管部門による監督、管理のために一つの章の内容を追加して危険化学品登録に係わる強制的問題を細かくします。

　本草稿案は2011年9月に環境保護部によって2011年10月30日に終了した公開意見聴取のために発表されました。
　本標準は中国新化学物質申告（中国NCSN）の常規申告における要求の実施を可能とする非常に重要なガイダンスを提供しています。
　中国NCSNのガイダンスに伴い、常規申告に対する最低要求には物理化学、毒性学、環境毒性学試験報告書およびリスク評価報告書を含みます。
　化学物質の環境リスク評価と健康リスク評価の技術的手法と手順について明記しています。

　本草稿案は2011年10月30日に終了した公開の意見聴取に向けて、2011年9月環境保護部によって発表されました。
　本ガイドラインは規制上の要求と環境管理区分の分類方法に加えて、主に新化学物質の物理化学的有害性、健康有害性、環境有害性の判定方法と手順を明記しています。
　中国新化学物質の申告（中国NCSN）の専門家評価委員会による有害性判定と中国NCSN申告者による自己リスク評価における審査と評価に適用されます。
　主に化学品分類、注意喚起ラベル、注記喚起記述に関する安全規則（GB 20567 – GB 20599、GB 20601およびGB 20602）の技術的な規定、新化学物質申告に関する規制上の要求、および2010年新化学物質申告ガイダンス書類で提供されるデータ評価に基づき、本規制は本ガイドラインは下記修正と追加をおこないました：

• 対象範囲の修正と拡張;
• 標準参照数点の組み込み;
• 専門用語数点の追加と廃止;
• 普遍的原則の調整;
• ガイドラインの有害性判定に関する条項に含まれる物理化学的特性評価、毒性学評価、環境毒性学評価の調整および部分的修正;
• 新化学物質の環境管理区分に対する分類ルールの追加.

　本規則は「電子情報製品汚染制御管理弁法」がより円滑に施行されるために制定されたものであり、国家が推進する電子情報製品汚染制御自発認証製品目録に記載される完成品、組立品、部品、コンポーネント、材料の汚染制御認証に適用されます。

　ベトナム版RoHS（以下、「現行のRoHS規則」という）は、2011年8月10日に通達『電気・電子機器に含まれる特定の有害化学物質の許容濃度に関する暫定規則（Circular No.30/2011/TT-BCT）』として公布され、2011年9月16日に同通達を修正する決定（Decision No. 4693/QD-BCT）で改正され、同年9月23日に発効しました。現行のRoHS規則は基本的にEU RoHS指令の内容を踏まえたもので、ベトナム市場で流通される電気・電子製品に含まれる特定の有毒有害物質の許容濃度を規制しています。

　2011年5月、国家安全生産監督管理総局は第41号令を通じて、「危険化学品生産企業安全生産許可証施行弁法」（以下「弁法」という）が局長会議審議に通過し、2011年12月1日から施行すると発表しました。
　本規制は第591号令や他の関連規定に基づき制定されたものであり、危険化学品の製造者と生産者の安全生産について、明確な基準を定めています。本規制は危険化学品安全生産許可証の申請及び発行の管理に適用されます。
　国家安全生産監督管理総局第41号令によりますと、危険化学品の生産者・製造者とは、法に則って設立し、かつ工商営業許可証または工商認可文書を取得している、「危険化学品目録2002」に収載されている完成品または仕掛品の製造に関する企業を指します。
　2011年9月、国家安全生産監督管理総局は危険化学品安全生産許可証に関係する申告文書を9点公布・公示しました；
　2012年4月、最終的に10点の申告文書を決定・公布し、2012年4月10日から正式施行しました。そのうち、危険化学品安全生産許可証を申請する危険化学品生産企業に直結する書類下記9点になります：

1. 危険化学品安全生産許可証申請表
2. 危険化学品安全生産許可証審査書
3. 危険化学品安全生産許可証延期申請書
4. 危険化学品安全生産許可証変更申請書
5. 危険化学品生産企業安全生産許可証申請資料補正告知書
6. 危険化学品生産企業安全生産許可証申請申請受付通知書
7. 現場審査通知書（新規）
8. 申請受付拒否通知書
9. 安全生産許可証不発行通知書

「危険化学品重大危険源監督管理暫行規定」（国家安監局2011年40号令）は国家安全生産監督管理総局が2011年8月に署名し、2011年12月1日から正式施行しました。

本規定は、危険化学品を製造、貯蔵、使用または販売する関連組織（以下は「危険化学品組織」という）に係る危険化学品重大危険源に対する識別、評価、登録ファイル作成、記録、登録の抹消及び監督管理に適用されます。

本規定における危険化学品重大危険源（以下は「重大危険源」という）とは、国家標準GB 18218「危険化学品重大危険源識別」に基づき、評価の上で定められた危険化学品の製造、貯蔵、使用または運搬に関する数量がイコールまたは閾値を越えた労働現場と施設を指します。また、本規定では、管理当局が労働安全の識別及び評価方法、安全管理措置、法的責任、監督管理、安全検査項目について定める内容が明記されています。

　本技術的補足文書は、MEP7号令に従って新化学物質の命名法と記述およびその他の特定情報を標準化するために、環境保護部化学品登記センターによって編纂されました。
識別情報には、中国語の化学名、英語の化学名、CAS番号、分子式と構造式を含みます。
　本文書は申告者が唯一かつ特定の分子構造をもつ物質の中国語の化学名称を記述する際に参考となるよう、いくつかの公的標準とガイドラインを挙げています。同様に申告者はIUPAC命名法に従うことができます。
　唯一かつ特定の分子構造を持たない物質に関して、CAS番号が有効な場合はCA索引名の参照、有効なCAS番号がない場合は下記命名法に従うことができます：

• ポリマー ＜高分子化学命名原則＞（2005）;
• 混合物および生化学物質あるいは原料–GB/T 23955＜化学品命名通則＞；
• 反応物質 – 「物質1および物質2（および物質n…）の反応物質」などと記述；
• 染料および顔料 –分子構造が確定した染料と顔料を除いて、カラーインデックス名を採用

　本要求の第3条と第4条は、申告物質の分子式と構造式の記述に関する詳細要求について述べています。

　この規則は、「子供安全製品法（RCWC 70.240）」の報告要件を実施することを目的としています。同法に基づき、子供に対する高懸念化学物質（CHCC）が子供用製品に含まれる場合、当該製品の製造者はワシントン州環境保護局に報告することが義務付けられています。PFOS及びその塩は2011年、PFOA及びPFOA関連物質は2017年にCHCCリストに追加されました。

　本推薦国家標準は、電子電気製品に使用制限とされる鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテルの含有量に対して、測定方法を提供します

　本標準は国際標準IEC 62321:2008を採用しています。

　所管機構：全国電工電子製品とシステム環境標準化技術委員会(SAC/TC 279)

　起草機構：中国電子技術標準化研究所、工業情報化部電子第五研究所、寧波出入国検査検疫局、江蘇出入国検査検疫局、深圳市計量質量検査測定研究院、深圳出入国検査検疫局、広東出入国検査検疫局、納優科学技術（北京）有限会社