本弁法は「電子情報製品汚染制御管理弁法」の修正版です。

　「電子情報製品による汚染の抑制に関する管理弁法」（工業情報化部令第39号）と比較し、主要な変更内容は下記の通りです。

1. 中国RoHS規制範囲を「電子情報製品」から「電子電気製品」に拡大しました。電子電気製品とは直流電圧1500V、交流電圧1000V以下において動作する設備及び関連製品を指します。
2. 旧「電子情報製品による汚染の抑制の重点管理目録」を「電子電気製品汚染制御基準達成管理目録」に変更しました。
3. 「電子情報製品による汚染の抑制の重点管理目録に指定された電子情報製品は、強制的認証対象として管理されます」を「電子電気製品による汚染の抑制の基準達成管理目録に指定された電子電気製品は、国家が推進する電子電気製品汚染抑制認証制度に基づき、認証を実施します」に修正しました。
4. 関係機構には、財政部と科学技術部を追加しました。

　GB 12268-2005を取り替えたGB 12268-2012は、危険貨物リストが収載されているほか、リストに関する項目や基準なども記述されています。
　「危険貨物品名表」は、輸送、貯蔵、販売、流通及びほかの活動における最も一般な危険貨物が収載されており、商業的重要性を有するすべての危険物質や物品などを可能な範囲内にできる限り収載することを目的としています。一方、「危険貨物品名表」に収載されていない危険物質については、制限なく輸入、貯蔵、販売及びほかの活動を行うことができるわけではありません。危険性を有すると判断された貨物は「危険貨物品名表」に収載されているかどうかにかかわらず、輸入等を行う前に予め評価する必要があります。
　当該国家標準において、第4章（4.2、4.6を除く）及び第6章（表1の特殊規定欄を除く）の内容は義務的で、それ以外の内容は推奨になっています。
　また、当該標準は「国際連合危険物輸送勧告」の附属書「危険物輸送に関するモデル規則　第3部：危険物リスト、特別規定及び適用除外」（第16改訂版）の技術的内容と一致しています。
　2005年版と比較して、主な改正内容は下記のようになります：

1. GB 6944-2012に基づく危険貨物に関する分類を導入しました
2. 危険貨物リストの項目を改正しました：「備考」が取消され、「特殊規定」が追加されました。
3. 2つの付録が追加されました：

• 付録A：包括品名及びその他の危険物の正式輸送品名リスト
• 付録B：指定される物品または物質に関する特殊規定

　一方、GB 12268-2005の「付録A：爆発物組立区分方法と爆発物危険性項別及び組立の組合せ」、「付録B：危険貨物危険性の優先順位」等の内容が削除されました。
      4.   中国ピンイン順で作成した「索引」が追加されました。「索引」は、危険貨物の中国語名及び説明、英語名称、類別及び項別、国連番号で構成されており、アラビア数字、アルファベット及びギリシャ文字を初めとした危険貨物が索引の最前面に収載されています。
　当該標準は中国国家交通運輸部が提案したものです。
　当該標準は中国危険化学品管理標準化技術委員会(SAC/TC 251）が所管するものです。
　当該標準は交通運輸部水運科学研究院が起草したものです。

　「危険貨物分類及び品名コード」（GB 6944-2012）は危険貨物の分類、危険性の優先順位及びコードに関する基準であり、危険貨物の運輸、貯蔵、販売及びほかの活動に適用されます。
　周知のとおり、GB 6944-2005は2年に1回改正されることとなっている「国際連合危険物輸送勧告」（第13改訂版）の附属書「危険物輸送に関するモデル規則　第2部：分類」に基づき制定されたものです。「国際連合危険物輸送勧告」と一貫性を求めるため、第16改訂版「国際連合危険物輸送勧告」に合わせたGB 6944-2012が公布されることとなりました。
　しかし、現時点では、「国際連合危険物輸送勧告」が第17改訂版まで更新されているため、当該国家標準は依然として国際規格より遅れいます。
　GB 6944-2005と比較して、変化点は下記にようにまとめられます：

• 術語、定義、危険貨物の類別、項別の判断基準がカイセされました
• 爆発物の隔離区分及び組合せが追加されました
• 危険貨物危険性の優先順位が追加されました
• 危険貨物の包装等級が追加されました

　本標準の第4、5、6章が強制的で、その他の内容は推奨になっています。
　本標準は交通運輸部より提出します。
　本標準は全国危険化学品管理標準化技術委員会（SAC/TC　251）が所管します。
　本標準は交通運輸部水運科学研究院及び上海化工研究院より起草します。

　本草稿案は施設査察および試験査察実施のための改訂ガイダンス、1995［OCDE/GD（95）67］）つまりOECDのGLP原則と遵守モニタリングに関連するシリーズの第三文書に関連して制定されました。

　化学品の環境管理における技術的文書の1つであり、化学品試験優良試験所の査察および試験査察に関しては最初に発行されたものです。本標準は化学品試験優良試験所の査察と試験査察の手順や内容について基本的な要求を規定しており、優良試験所の認証や優良試験所の試験レベル等級を上げる申請をおこなう試験所査察の基準として使われます。

　MEP（環境保護部）下の科技標準司が本標準の制定を組織する責任を負います。

　起草委員会は、環境保護部化学品登記センター（CRC-MEP）、環境保護部南京環境科学研究所（NIES）と上海市検測中心（APM）です。

　化学品試験優良試験所規範（HJ/T155 - 2004）の第一回改訂版で、確定された後2004年の旧版を代替することになっています。

　本草案は化学品優良試験所のデータ品質を確実にするための基本的な要求を標準化しています。

　優良試験所の運営管理を規定し、化学品試験優良試験所に申請する試験所の品質保証の確立および実施の指導に適用されます。また、優良試験所の検査にも用いられます。

　MEP（環境保護部）下の科技標準司が実施作業を組織する主管部門となっています。元々起草委員会は国家環境保護総局 化学品登記センターです。現在の起草委員会は環境保護部　化学品登記センター（CRC-MEP）、上海市検測中心（APM）、環境保護部南京環境科学研究所（NIES）です。

　以下、改正点です：

• 標準名変更；
• 環境と人体の健康の安全措置、緊急対応措置等に加え、資格を得た試験所に対する補足、改善点、定義および基本的な要求；
• 旧標準の第4.11章に規定される特定の段階（または特定の割合）を実行するための下請け研究所の試験の組織と管理。関連要求は本標準の規範性付録Aに記載；
• OECDのGLP 原則と符号性監督関連文書No.5「Compliance of Laboratory Suppliers with GLP Principles」［ENV/JM/MONO（99）21］を参考に、旧標準の第4.12章 外部協力および供給に修正を実施；
• 旧標準の第4.13章の削除要請。

 本標準は化学品試験の優良試験所監督を標準化し、中華人民共和国環境保護法、危険化学品安全管理条例（591号令）、新化学品環境管理弁法（MEP7号令）および化学品試験合格実験室管理弁法で規定される関連要求にしたがった試験データの国際的な相互認証を達成するために制定されました。

　本草稿案はOECD GLP原則に関するNo.2文書である優良試験所の監督に関する改訂ガイダンス(1995)［OCDE/GD（95）66］に関連して制定されました。本標準案は、化学品試験優良試験所の適合性監督に関する基本的な要求を規定しています。また、優良試験所の監督機関による監督指揮の基準としても用いられます。化学品の環境管理下の技術的文書の一つであり、優良試験所の監督に対しては初めての発表となります。

　MEP（環境保護部）下の科技標準司が本標準の制定を組織する責任を負います。

　起草委員会は、環境保護部化学品登記センター（CRC-MEP）です。

　本草稿はOECDのGLP原則の監督関連文書の9番目：Guidance for the Preparation of GLP Inspection Reports (1995) [OCDE/GD(95)114]を参考に制定されました。

　本標準は検査報告書の準備についての要求とその主な内容を規定しています。

　化学品優良試験所の検査報告書は題名、概要、導入、本文、試験結果、結論提案、付録などを含まなければなりません。化学品の環境管理下の技術的文書の一つであり、化学品優良試験所の準備に関しては初回公布となります。

　環境保護部（MEP）下の科技標準司が本標準の編集責任部門となります。起草委員会は環境保護部化学品登記センター（CRC－MEP）、環境保護部南京環境科学研究所(NIES)および上海市検測中心（APM）です。

　2010年12月31日に終了した既有化学物質提報作業(Existing Chemical　Substance Nomination、以下「ECN」という)に基づき、台湾行政院労工委員会(以下「CLA」という)は台湾既有化学物質インベントリー（以下「ECSI」という）について更新を行いました。その後、「ECSI」を更新するため、台湾CLAは2012年4月18日、既有化學物質增補提報作業（Supplementary Existing Chemical Substance Nomination、以下「SECN」という）の参考として、「既有化学物質増補提報作業要点」（以下「作業要点」という）を発表しました。台湾当局は関連事業者について、2012年6月1日～2012年8月31日の間にSECNを行うよう呼びかけていました。
　「作業要点」のほか、ECSNツール、ECSI（初稿）情報システム、ECSNガイダンス等を含むSECN実施を促進するための補足資料も相次いで発表されました。

目録

• 第一部分　まえがき
• 第二部分　化学物質増補提報の定義及び除外
• 第三部分　増補提報の内容、手続き及び工具
• 第四部分　増補提報資料の保護規定

付録

• 付録一．化学物質命名原則
• 付録二．増補提報工具使用説明
• 付録三．増補提報化学物質資料保護申請表
• 付録四．推奨する使用「類名」の命名原則
• 付録五．UVCB物質定義及び命名
• 付録六．ナノ物質の定義

　台湾既有化学物質増補提報作業ツール（以下「SECNツール」という）とは、台湾行政院労工委員会（CLA）が指定する既有化学物質増補提報作業を行うためのプログラム（マクロ機能付きのエクセル）を指します。
　提報作業は、「SECNツール」を利用し下記書類を提出しなければなりません：

• 申告者の基本情報
• CＡS登録番号
• 中国語名/英語名/その他の類義語（例：通称、略称）
• 年間平均量（化学物質の前三年度の平均取扱量）

　2012年4月18日、台湾行政院労工委員会（CLA）は「既有化学物質増補提報作業要点」（以下「SECN要点」）を発表し、関連事業者に対して、2012年6月から8月までに既有化學物質增補提報作業（Supplementary Existing Chemical Substance Nomination、以下「SECN」という）を急ぐよう呼びかけていました。
　台湾においては、関連事業者が既に市場で流通している化学物質について、自発的に台湾CLAに申告届出を行う仕組みとなっています。一回目の既有化学物質申告（ECN）は2010年12月に終了しました。計5,000社以上の会社が300,000件以上の書類（64,200以上の化学物質が関わっている）を提出し、そのうち、約21,000物質は年間平均量1,000トンのレベルで申告されました。台湾CLAは既に既有化学物質インベントリー草案の作成を完了し、関連情報をCSNNウェブサイトで検索できるようにしています。また、一部の関連事業者が一回目の申告に間に合わなかったことを考慮し、台湾当局は2012年6月1日～2012年8月31日の間、より多くの既存化学物質をインベントリーに収載するようSECNを行うことにしました。SECN用ツール、SECN関連ガイダンス及び既有化学物質インベントリー草案が2012年5月に発表されました。
　台湾SECNは中国「現有化学物質名録」（IECSC）の増補届出と類似していますが、中国IECSCの増補届出は2011年11月18日から取消されることになりました。
　下記の条件のいずれかを満たす化学物質は、SECNから免除されることができます：

• 物理的・化学的処理がされていない天然物または天然ポリマー
• 2%ルールに適用されるポリマー
• 試運転で機械・設備とともにある化学物質
• 反応槽内にあり、または製造中で単離できない中間物
• 混合物（混合物に含まれる化学物質を除く）
• 製品
• 税関監視貨物
• 国防のために用いられる化学物質
• 商業を目的としない副産物また不純物
• 廃棄物