SEPA 17号令（中国新化学物質申告の旧版、現在は2010年MEP7号令に代替）が施行された際、環境保護部化学品登記中心（CRC-MEP）は2003年10月15日から新化学物質の問い合わせサービスを開始しました。

　化学物質命名の専門家を含む人件費を考慮して、CRCは初めて1物質につき200RMBから600RMBまで費用を引き上げました。新たな費用標準は、2013年1月1日から実施されます。

　顧客に対する新化学物質の確認サービスは、2009年新化学物質の確認を1物質の結論につき200RMBを徴収するCRC委託費用標準の通知の発行から支払可能となっています。しかしながら、2013年から費用は1物質につき600RMBに調整されました。

　顧客が分割形式で複数の調査物質がある場合は、調査委託をする際にはCRCへの申告後にCRC-MEPに対し総額を支払うことができます。しかし、費用は2013年1月1日より6カ月ではなく3ヶ月以内に支払わなければなりません。

　新たな費用標準は：

　「物質は新化学物質である」「物質は新化学物質ではない」という結果の場合、顧客は物質につき600RMBを支払わなければなりません。

　「確認できませんでした」という結果の場合、支払う必要はありません。

　毒性化学物質登記書類申請書の最新バージョンが2012年10月31日に公表されました。第1、2、3類の毒性化学物質を使用、貯蔵し、且つ取扱量が大量取扱基準を超えた場合、関連事業者は要求に基づき登記書類を申請しなければなりません。

　毒性化学物質認可書類申請書の最新バージョンが2012年10月31日に公表されました。第1、2、3類の毒性化学物質を製造、輸入、販売、使用、貯蔵、且つ取扱量が大量取扱量基準を超えた事業者、要求に基づき認可書類を申請しなければなりません。

　毒性化学物質許可証申請書の最新テンプレートが2012年10月31日に公表されました。第1、2、3類の毒性化学物質を製造、輸入、販売して、且つ取扱量が大量取扱い基準を超えた事業者は、要求に基づき許可証を申請しなければなりません。

　「危険化学品安全管理条例」(国務院令第591号)、「危険化学品経営許可証管理弁法」（国家安全監督管理総局令第55号）の関連規定を徹底させるため、上海安全生産管理監督局は2012年10月22日、「危険化学品経営許可証発行管理の強化に関する通知」を発表しました。
　本通知は沪安監管危化〔2012〕135号という番号が付与され、上海における危険化学品経営許可証の申請、受付、審査、承認等に関する管理業務について標準化することにしています。また、本通知は印刷・配布された日から施行となり、有效期間は2014年までです。そのうち、七つの重要な管理要求が含まれています：

1. 発行範囲
2. 審査機関
3. 審査の要求
4. オンライン申請
5. オンライン受付
6. 審査期限
7. その他

　本通知には上海危険化学品経営許可証業務プロセスの付属文書を添付しています。

　「危険化学品環境管理登録弁法（試行）（「環境保護部第22号令」、以下「第22号令」という）は、工業情報部(MIIT)、安全生産監督管理総局（SAWS」）、環境保護部（(MEP)）等、10部署も関係している非常に複雑な仕組みを有する「国務院第591号令」――「危険化学品安全管理条例」に沿って制定された規制です。また、「第22号令」一部の内容が2012年8月1日から施行されている「危険化学品登録管理弁法」（安全生産監督管理総局第53号令）と共用しており、二者とも「国務院第591号令」の下位法令と見られていますが、「第22号令」において、重点環境管理危険化学品を取扱う企業は毎年「重点環境管理危険化学品排出及び移動報告」を提出する義務が課せられています。
　環境管理登録の適用範囲は「第22号令」の公布に伴い拡大されることになりました。「第22号令」発表の前に、環境保護部に登録する必要があるのは、危険化学品を取扱うすべての企業ではなく、新規化学物質を取扱う企業及び有毒化学物質の輸出入企業に限り環境保護部に限られていました。
　「第22号令」によりますと、「危険化学品目録」に収載された化学物質の製造・使用企業は環境保護部に登録証を申請するほか、毎年製造・使用された化学物質に関する種類、危険有害性、汚染物の排出及び移動、化学物質による事故、汚染予防管理措置等の情報を提出しなければなりません。化学物質の危険有害性及び環境リスクのレベルに基づき「重点環境管理危険化学品」(HCPEC)として指定され、「重点環境管理危険化学品目録」に収載された化学物質については、更に環境リスク評価を行い、毎年環境保護部に「重点環境管理化学品排出及び移動報告表」、「環境りすく予防管理計画」を提出する義務が課せられることになります。
　「中国で輸出入が厳しく制限される有毒化学品目録」（2012年版）に収載された危険化学品を輸出・輸入する企業については、予め国務院環境保護部主管部門に「危険化学品輸出入環境管理登録」を行い、関連許可証にて税関総署に通関手続きを行なわなければなりません。

　2012年7月17日、国務院591号令を徹底し、危険化学品に向けた管理を更に強化するため、国家安全生産監督管理総局は「危険化学品経営許可証管理弁法」の改正版を公布しました。該当新規則は国家安全生産監督管理総局令第55号として、2012年9月1日から施行しています。旧バージョン（2002年に公布された国家安全生産監督管理総局令第36号）は同時に廃止となりました。
　新規則において、適用範囲、登録内容、申請条件、提出資料、法的責任と危険化学品運営許可証に関する規定が定められています。
　危険化学品経営許可証（「営業許可証」とも言われる）は、国内危険化学品市場（貯蔵業界を含む）に進出するために不可欠なものです。該当許可証を取得していない企業または個人は危険化学品を取り扱ってはなりません。
　2002年版と比較し、新規則は、経営許可証の取得から免除される条件を追加しました：法律に則り、港湾経営許可証を取得した港湾経営者は港湾区域において危険化学品の貯蔵を経営することができます。
　新規則は申請条件中における危険化学品貯蔵施設の部分を強調しました。申請者は複数の関連国家標準、法規制に基づき、危険化学品貯蔵施設を設計・建設しなければなりません。関連法律は国務院591号令、危険化学品経営企業の安全評価ガイドライン及び危険化学品重大危険源に関する国家安全生産監督管理総局令第40号（2011年）を含んでいます。

　2012年7月1日、中国国家安全生産監督管理総局（以下「安監総局」という）は最新版「危険化学品登録管理弁法」（以下「弁法」という）を発布しました。「弁法」は2012年8月1日から発行し、旧中国国家経済貿易委員会（1993年成立した統括機関であり、2003年に廃止されました。）が2002年発布した管理弁法を切替え、国務院第591号令下にある最も重要な下位法令となっています。

　「弁法」の改正は2011年10月に重要な段階に入ることになり、安監総局は公式ページに修正案に向けて40日間にも渡るパブリックコメント募集を行なっていました。2012年5月、「弁法」が安監総局局長会議で可決され、同年7月1日安監総局第53号令（以下「第53号令」という）を通じて公表されることになりました。

　過去10年間重ねていた危険化学物質登録の管理経験を基にして、改正版「弁法」はGHSの中国での実施を促したほか、危険化学物質の輸入企業が初めて登録義務の対象として指定され、初回中国に危険化学物質を輸入する前に地方安全生産主管部門に所属する登録弁公室に危険化学品登録を行うことが義務付けられることになりました。同時に、輸入企業はGHSに関する分類、ラベル、SDS作成と更新等の義務を果たすことと、強制的危険有害性鑑定とリスク管理措置なども求められることになります。

　2012年7月中旬、安監総局下の全国化学品登録センターが8つの申請・登録手続に関連する書類を公表し、10日間にわたり2012年7月25日まで締め切られることになったパブリックコメント募集を行なっていました。この8つの附属書類は「第53号令」を施行するための重要な書類となっています。

　2012年10月17日、安監総局は下記8つの附属書類を正式発表しました：

　1. 危険化学品生産企業登録表

 　製造企業に適用され、内容としては記入シート9つ及び記入説明1つで構成されています。申請者は製造企業であり、輸入企業でもある場合、製造企業として取り扱われることになるため、ご注意ください。

　2.危険化学品輸入企業登録表

　輸入企業に適用され、内容としては帳票7つ及び記入説明1つで構成されています。当該付属資料において、輸入企業は「使用類」と「貿易経営類」の2種類に分類されています。

　3.危険化学品登録企業ユーザー申請表

　工商営業許可証番号、責任者等を記入するための帳票、記入説明で構成される資料です。

　4.危険化学品登録変更申請書

　登録証を取得しており、登録証の有効期限が切れる前に登録情報を変更する必要がある企業に適用されます。会社名、所在地、登録物質の種類、緊急電話等の情報に変更がある場合、または登録物質に新たな危険有害性が確認された場合、15営業日以内に変更申請用資料と当該帳票を合わせて関連登録弁公室（事務所）に提出しなければなりません。変更申請が許可された場合、新登録証の発行とともに旧登録証は廃止されることになります。

　5.危険化学品再審査・登録証交換申請書

　登録証の所持者は登録証の有効期限が終了前に登録証更新を申請しなければなりません。登録証の有効期限が3年間となっており、取扱う危険化学物質の製造・輸入を継続するために、登録証の有効期限が切れる3ヶ月前に更新申請を行う必要があるため、ご注意ください。

　6.危険化学品登録変更証明

　申請者が登録証に含まれていない内容を変更する場合、中国国家化学品登録センターが当該証明を発行することになります。そうした場合については、登録証が更新されず、登録証に記載されている情報も変更がないため、その他の情報に変更があったことを証明するには「危険化学品登録変更証明」の取得が必要になります。

　7.危険化学品登録申請不受理通知書

　当該帳票は中国国家化学品登録センターから発行されるものであり、申請が不合格と判断されたこととその理由が当該帳票に記載されます。

　8.危険化学品登録申請資料補正告知書

　中国国家化学品登録センターが発行する補足資料の追加を要求する帳票です。

　本国家標準草案では、危険物の例外数量及び危険物を例外数量として運送する際の包装、包装性能測定、例外標識、手形及び免除等の内容を定めています。危険物例外数量を運送する会社は強制的標準を遵守して危険物の正確な情報を提供しなければなりません。本標準第4、6、7、8、9章の内容は強制的要求であり、その他の章節は推奨的要求です。本標準が国連危険物輸送勧告（UN RTDG）‐範例（16版）の第三部分：危険物リスト、特殊規定及び例外に従います。本標準の関係技術内容はUN RTDGの第16版第3部分と完全に一致しています。