本規定は、「中華人民共和国民用航空法」に基づき制定された規定あり、危険物に関わる航空輸送管理を強化し、危険物に関わる航空輸送業務の成長を促進し、航空輸送安全を確保することを目的としています。

　内容

• 第一章　総則
• 第二章　危険品航空運輸に関わる制限と除外
• 第三章　危険品航空運輸許可手続き
• 第四章　危険品航空運輸マニュアル
• 第五章　危険品航空運輸に向けた準備
• 第六章　荷送人の責任
• 第七章　経営者及びその代理人の責任
• 第八章　危険品航空運輸情報
• 第九章　トレーニング
• 第十章　その他の要求
• 第十一章　監督管理
• 第十二章　法律責任
• 第十三章　附則

　GB/T 17519 - 2013はGB/T 16483 – 2008「化学品安全技術説明書内容と項目順序」の施行標準であり、GB/T 16483 - 2008に収載された化学物質安全性データシート（SDS）に含まれる項目に対して具体的な作成手順と固定のフォーマットが定められています。
　GB/T 17519 とGB/T 16483は、いずれでも推奨標準ですが、中国においてこれ以外にSDSに関する規範的な文書はありません。現在、監督管理部門は上記国家規格を判断基準としてSDSが要求を満たしているかどうかを判断しています。
　内容

1. 範囲
2. 引用規格
3. 16項目に関わるSDS作成上のキーポイント
4. 書式及び仕様
5. 言語に対する要求
6. 測量の単位
7. 付録A.　化学品安全技術説明書見本
8. 付録B.　推奨データソース

　GB/T 17519 - 2013は多くのSDSに関連する国際規制と先進地域における規制、基準及びガイドライン、特に、GHS改訂4版、欧州化学物質庁（ECHA）の「安全性データシート(SDS)の編集に関するガイダンス」（1.1版-2011.12）、アメリカ国家規格ANSI Z400.1/Z 129.1-2010「職場の危険有害化学品における危険有害性評価、安全性データシート及び安全ラベルの作成」及び日本化学工業協会が作成した「 GHS 対応ガイドライン（暫定版）」第二部「製品安全データシートの作成指針（改訂 2 版）の内容を参考に作られたものです。

　2015年12月29日、台湾経済部標準検験局（BSMI）はいわゆる「台湾版RoHS公告」の第10430007280号公告を公布し、自動データ処理機を始めとする6種の製品に対して、RoHS要求を追加しました。公告は即日実施ですが、2017年7月1日まで旧法と併用する形を取っているため、事実上1年間半の猶予期間が与えられていることになっています。

　公告では、特定製品についてCNS15663-102年版（電機電子類設備降低限用化學物質含量指引）による認証申請、対象物質含有状況表示宣言（限用物質含有情況標示聲明書の表示などが要求されます。

　「重点環境管理危険化学品(HCPECs)環境リスク予防管理計画仕様」は「危険化学品環境管理登録弁法」（環境保護部令第22号）の附属書類です。リスク予防管理計画とともに、「重点環境管理危険化学品及びその特徴化学汚染物排出と移動報告表」も公布されました。重点環境管理危険化学品を製造・使用する企業は、毎年1月31日前に、公布された仕様に基づき報告書と計画を記入し、地方環境保護部門に提出しなければなりません。
　計画仕様は下記3部分を含んでいます：

• 企業基本情報
• 前年度計画の実績
• 本年度の環境リスク予防管理計画

　本計画は、企業の生産実績及び潜在的生産能力を収集することによって、環境リスクを軽減することを目的としています。環境保護部は企業に対し、定められた義務を果たしているかどうか、また、継続的改善が計画通り進んでいるかどうかを確認することとしています。

　「化学品物理危険鑑定及び分類管理弁法」（安全生産監督管理総局第60号令、以下「第60号令」という）は、中国に製造・輸入される物理的危険性が不明な化学物質に対して識別し、分類を行うために制定されたものです。
　「第60号令」は、化学物質の適用範囲、規制当局及びその責任、「第60号令」に基づく業界の義務、物理的危険性鑑定及び分類の手続及び審査、鑑定報告書、分類報告書の作成及び構成、違反する場合の処罰等が明確化されています。
　また、当該規制は中国の危険化学物質登録を強制的に実施すると定める「危険化学品登録管理弁法」（安全生産監督管理総局第53号令）第12条の4に基づく「危険化学品登録は危険化学品の物理的危険性、環境有害性及び毒性の情報を含まなければならない」という規定に関する附属書類だと見られています。
　なお、行政措置の厳しさを緩め、企業の負担を軽減するために、規制当局は2012年12月発表された案の内容を大幅に削除、調整して最終版を制定することになりました。主要な変更点は下記のようにまとめられます：

• 科学研究または製品開発を目的とした物理的危険性が未明な化学物質について、年間製造量または使用量が1トンという閾値を越えた場合には、物理的危険性鑑定及び分類を行うことが義務付けられることになります；（第4条）
• 「弁法」に則って化学物質の物理的危険性鑑定及び分類に関する記録管理システムを設置しない企業について、処罰を課すこととしてます；（第19条）
• 類似する化学物質について、条件に該当する企業は「系列申請」という新たな申請種類にて鑑定を依頼することができます。（第21条）
• 評価機関の認定や資格等に関する条例が削除されました。

　中国国家安全生産監督管理総局（以下「安監総局」という」）は2013年4月28日、「危険化学品安全使用許可」申請に関する文書10つを公布しました。当該文書は「危険化学品安全使用許可証実施弁法」（中国国家安全生産監督管理総局第57号令、以下「第57号令」という）を施行するための附属書類となります。10つの文書のうち、9つは申請企業または認証機関が申請または審査等を行う際に採用する帳票及び記入説明、1つは「危険化学品安全使用許可証」の様式及びその説明です。10つの文書の詳細については添付資料をご参照ください。