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  • 法規制
    中国国家環境保護総局公告2005年第42号
    废止
    公布日: 2005-08-26
    施行日: 2005-09-01

     SEPA(国家環境保護総局)と海関総署によるデータ交換を強化する旨の覚え書に基づき、SEPAは有毒化学品の輸出入証明を申請する際に申請者が記入・提出する申請表の書式と内容について調整を行いました。

     本公告は旧書式と新しい申請表の主要な修正点について、登記証、輸入通過書および輸出通過書を含む証明書区分ごとに列挙し、旧版の失効日を示しています。

    国家環境保護総局
  • インベントリ
    易制毒化学品の分類及び品種目録(2014年)
    施行中
    公布日: 2005-08-26
    施行日: 2005-11-01

     易制毒化学品の分類及び品種目録は「易制毒化学品管理条例」(国務院令第445号)の付属書です。この条例では、その付属書で前駆化学品の23種を3つの区分に分類しました。

     区分Iは、医薬を生産するために使用されうる主要な材料を含みます。

     区分IIとIIIは、医薬を生産するために使用されうる化学薬剤を含みます。

     区分 Iの前駆化学品は、さらに薬品類前駆化学品と非薬品類前駆化学品に分類されます。

     前駆化学品の生産、販売、購入、輸送及び輸出入は、中国の分類管理と許認可制度の影響を受けます。

     前駆化学品に関連する異なる活動は、異なる当局(例えば公安当局、食品薬品当局、商務当局および衛生当局)により異なるレベルで管轄されます。

     企業は許可や記録保存を当局に申請した後活動や運営が可能になります。

     さらに、必要がある場合許可が出されたり記録が受領された企業は異なる当局による検査と監督を受け入れなければなりません。違反者は条例に規定された罰則を受けることになります。 

    中国国務院
  • 法規制
    特定国家(地区)向け輸出易制毒化学品暫定試行管理規定
    施行中
    公布日: 2005-08-01
    施行日: 2005-09-01

     本「規定」は、付属書Iに58の前駆化学品とそのHSコードを、付属書Ⅱに2つの特定国(地方)を収録しました。

     リストされた前駆化学物品の輸出については、企業は輸出許可証を申請し国際検査を受け入れなければなりません。 

    中国商務部,中国税関総署,公安部,国家安全生産監督管理総局
  • 法規制
    劇毒化学品購買及び公路運輸許可証件管理弁法- 公安部令第77号
    施行中
    公布日: 2005-05-25
    施行日: 2005-08-01

      「劇毒化学品購買及び公路運輸許可証件管理弁法」は「中華人民共和国道路交通安全法」、「危険化学品安全管理条例(国務院第591号令)」などの法規に基づき制定されました。

     農薬、殺鼠剤、殺虫剤の個人購入以外は、劇毒化学品の購入や公路輸送は本弁法で規制されます。本弁法で言及される「劇毒化学品」は「劇毒化学品名録」に収載されている化学品を指します。中国では劇毒化学品の購入と輸送について許認可制度を採用しており、購入および輸送企業は購入証明書や許可証および輸送許可証を申請した後に活動をおこなわなければなりません。

    公安部
  • 法規制
    中国新化学物質申告の試験データ提出に関する公告
    施行中
    公布日: 2005-03-16
    施行日: 2005-03-16
     中国新化学物質申告(NCSN)下の簡易申告基本情況または常規申告では、魚類急性毒性試験と生分解性試験が要求されており、MEP(環境保護部)が承認した中国の試験所で中国の供試生物を用いて行われたものでなければなりません。
     2006年1月1日より、試験データ提出に関するCRC-MEP(環境保護部 化学品登記センター)の公告にもとづき、魚類急性毒性試験と生分解性試験の提出資料は化学品試験のガイドライン(HJ/T153-2004)と化学品試験に関して整備されたOECDガイドラインに適用していなければなりません。上記の要求に適合しない試験資料に関しては、CRC-MEPは受け付けません。
    環境保護部化学品登記センター
  • 法規制
    中華人民共和国固体廃物汚染環境防治法(2016年改正版)
    施行中
    公布日: 2004-12-29
    施行日: 2005-04-01
     「中華人民共和国固体廃物汚染環境防治法」は固体廃棄物による海洋環境汚染及び放射性固体廃棄物による汚染を除いて、中国国境内の全ての固体廃棄物環境汚染の防止に適用します。
    全体としては、以下6つの章から構成されます。
    第一章:総則
    第二章:固体廃棄物環境汚染防止の監督管理
    第三章:固体廃棄物環境汚染の防止
    第四章:危険廃棄物環境汚染防止の特別規定
    第五章:法律上の責任
    第六章:付則
    住宅都市農村建設部NULL,環境保護部
  • 通知/告示
    SEPA通知 2004年297号: 第一回新化学物質評価専門家委員会の発足および専門家招聘に関する通知
    废止
    公布日: 2004-08-31
    施行日: 2004-08-31

     2004年8月31日、SEPA(国家環境保護総局)は第一回新化学物質申告評価専門家委員会の発足と専門家招聘に関する通知を発表しました。この決定はSEPA17号令 新化学物質環境管理弁法の2003年版第5条に基づき下されました。委員会メンバーは3年を1期として、化学、毒性学、環境科学や化学品安全評価などの分野から関連部門によって推薦されました。

    国家環境保護総局
  • 規格
    HJ/T 153 - 2004 化学品テストガイドライン
    施行中
    公布日: 2004-04-16
    施行日: 2004-06-01

     推薦性国家標準として、HJ/T 153は人体の健康や環境を保護する化学品テストをより標準化するために制定されました。 中国環境保護法および新化学品環境管理弁法(2003)実施の技術的補足を目的としています。
     化学品テストに関するOECDガイドラインの枠組みと内容に合わせるために、本標準は化学データの4つの面に関して、テスト基準を明記しています。 すなわち:物理化学的特性、生態系への影響、生物分解性と生物濃縮、人体への影響です。.
     本標準は国家環境保護総局 科技標準司によって提起されました。
     起草委員会: 国家環境保護総局 化学品登記センター (CRC-SEPA), 中国環境科学研究院 (CRAES), 北京大学医学部、 北京市化学工業研究員、第二軍医大学

    国家環境保護総局
  • 規格
    HJ/T 154 - 2004 新規化学物質有害性評価のガイドライン
    施行中
    公布日: 2004-04-13
    施行日: 2004-07-01
     推薦性国家標準として、 HJ/T 154 は化学品危害性評価、人体健康および環境保護を一層標準化するために制定されました。2003年新化学物質環境管理弁法の実施に対し技術的補助を提供することを目的としています。
     本標準は有害性評価の判断に加え、毒性評価や人体へのばく露評価予測、環境毒性評価および環境ばく露評価におけるデータ要求、測定と分類方法に関する基準を明記しています。
     本標準は国家環境保護総局 科技標準司によって提起されました。
     起草委員会: 国家環境保護総局 化学品登記センター(CRC-SEPA), 中国環境科学研究院, 北京大学医学部
    国家環境保護総局
  • 規格
    SEPA 2003年第66号令 3つHJ / T基準の施行に関する通知
    施行中
    公布日: 2004-04-13
    施行日: 2004-06-01

     SEPA 2003年第17号令「新化学物質管理弁法」を実施するため、国家環境保護部(現生態環境部)は2004年4月13日にこの通知を公布しました。2004年6月1日から以下の3つのHJ / T基準が施行されました。

    • HJ/T 153-2004 化学品試験ガイダンス
    • HJ/T 154-2004 新化学品危険評価ガイダンス
    • HJ/T 155-2004 新化学品試験合格試験室ガイダンス

     2003年「中国新化学物質通告」に基づて化学試験管理をさらに標準化するために、この3つのHJ / T基準はを策定しました。

    国家環境保護総局