GB190は危険貨物の表示（マーキング及びラベルを含む）に関する基準を定めており、そのうち、マーキングは4つ、ラベルは26個あり、それぞれ9種類の危険貨物の主な特性に相応します。
　本標準は旧バージョンGB 190-1990を切替え、「国際連合危険物輸送勧告」（第15改訂版）の「第5部：輸送手続き」の「第5.2章　表示及び標札」に基づき改正されたものです。
　GB 190-1990と比較し、主な変更点が下記のようにまとめられます：

• 爆発物に関するラベルは従来の3つから4つまで増加
• ガスに関するラベルは従来の3つから5つまで増加
• 可燃性液体に関するラベルは従来の1つから2つまで増加
• クラス4物質に関するラベルは従来の3つから4つまで増加
• クラス5物質にに関するラベルについて、有機過酸化物が大幅に変更
• 毒性物質に関するラベルは従来の3つから1つに削減
• クラス7物質に関するラベルについて、核分裂性物質に関するラベルを追加
• マーキングを4つ追加
• 「付録Ａ：表示及びラベルの使用要求」を追加

　本標準は、化学品安全ラベルに関する専門用語と定義、ラベルの記載事項、作成及び使用要求の基準を定めるものであり、企業のために化学品安全ラベルの作成及び使用について、強制的なガイダンスを提供することを目的としています。
　本標準は国連GHSに基づき作成した安全ラベルの使用、安全ラベル及び輸送表示貼付の仕様のほか、様々な種類の危険化学品の注意書きに関わる説明も含まれています。
　本標準は国連「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）」（改訂第2版）（IDT）を引用規格としています。
　本標準はGB 15258-1999 「化学品安全ラベル作成規定」を取り替えたものであり、そのうち、本標準の4.1、4.2、4.3、5.1、5.2、5.4.1、5.4.2は強制的で、その他は推薦性的なものとなっています。
　GB15258-1999と比較し、主な改正内容は以下のようになります：

• 4.2におけるラベルの記載事項を調整
• 5.3に「ラベルのサイズ」に関する基準を追加
• 4.3に「簡易ラベル」に関する内容を追加
• 付録A、付録B、付録Cについて調整を行い、国連GHSに基づき安全ラベルの仕様、安全ラベル及び輸送表示貼付の仕様を作成したほか、様々な種類の危険化学品の注意書きに関する基準を定めています。

　本標準の付録A,付録B、付録Cは参考文書扱い(Informative Annex)です。
　本標準は施行日から1年間の移行期間を設けることとしています。
　本標準は全国危険化学品管理標準化技術委員会（SAC/TC251）より提出、管理されています。
　本標準の起草を担当する機関は国家安全生産監督管理総局化学品登録センターです。起草に参加した機構は：中国石油化工株式有限公司青島安全工程研究院、化学品安全管理国家重点試験所です。

　強制性国家標準GB 18218-2009　「危険化学品重大危険源識別」は、旧GB 18218-2000を代替し、危険化学品の製造、使用、貯蔵、経営及び他の関連事業活動における重大な危険源を識別するための重要な方法と技術的根拠を定めます。
　危険化学品の重大な危険源を識別する根拠は、危険化学品企業における一定の数量を有する危険化学品の危険特性およびその数量であります。GB18218-2009によりますと、重大危険源ユニット（以下「ユニット」という）において、危険化学品の数量が定められる閾値（トン）以上である場合、当該ユニットが重大な危険源とされることになります。このユニットは同一の製造経営組織に属する一つ（一セット）の長期的、または暫定的な製造装置、施設、場所、または同一の製造経営組織に属し、かつ縁端距離が５００ｍ内で複数台（セット）の製造装置、施設、場所を指します。
　重大危険源の識別方法を定めるための参考として、GB 18218-2009は2つの「危険化学品名称及びその閾値リスト」を公表しています。表1は、78の危険化学品の化学名称、GB 12268-2005　「危険貨物リスト」に基づく有害性及び包装分類、閾値が記載されています。表2については、表1に収載されていないすべての危険化学品重大危険源の閾値が記載されており、そのうち、急性毒性分類は、GHS分類に関する26項目の国家標準「化学品分類、 警示ラベルと警示説明安全規範」（GB20576～20602-2006）の中のGB 20592-2006「化学品分類、警告ラベルと警告性説明安全規範 急性毒性」に基づき定められたものです。
　また、GB 18218-2009において、ユニットにおける危険化学品の数量の計算方法は危険化学品の種類によって二種類に分けられています：一は、ユニットにおいて危険化学品の種類が単一である場合の計算方法で、もう一つはユニットにおける危険化学品が他種類である場合の計算方法です。
　本標準に記載されている内容はすべて強制的です。
　本標準は、旧GB 18218-2000「重大危険源識別」と比較し、主な変化が以下のようになります：
　—標準名称を「危険化学品重大危険源識別」に改名；
　—採鉱業に関する危険化学品の加工工程及び貯蔵活動を適用範囲に納入；
　—不適用範囲に海上石油天然ガスの探鉱活動を増加；
　—専門用語及び定義を一部改正；
　—危険化学品の範囲を改正；
　—危険化学品の閾値を改正；
　—製造場所と貯蔵区の閾値の区別を削除；
　本標準は国家安全生産監督管理総局によって提起されました。
　本標準は全国安全生産標準化技術委員会化学品安全標準化分技術委員会（TC288/SC3）が所管します。
　本標準の起草担当組織：中国安全製造科学研究院。
　当組織の起草担当組織：中石化青島安全項目研究院。

　本標準は、日本工業規格JIS Z 7251:2006「GHS に基づく化学物質等の表示」(IDT)を引用規格として、中国においてGHSに基づく化学物質ラベルの作成に適用するものです。本標準は国連GHSに基づくラベルの基準を詳しく説明するほか、ラベルの代表的な要素、例えば絵表示、注意喚起語及び危険有害性情報等についても、大まかにまとめています。
　GB/T 22234-2008は国家推薦性標準として、業界に注意喚起語や危険有害性情報等の国連GHSの関連要素についてガイダンスを提供することとしています。一方、中国においては、化学物質ラベルに関する唯一の強制的国家標準はGB 15258-2009「化学品安全ラベル編纂規定」のため、ご注意ください。
　本標準はGHSラベルの必要記載事項や表示する順番について、明確な基準を定めています。
　ラベルに必要とする記載事項は下記のようになります：

• a）絵表示
• b）注意喚起語
• c）危険有害性情報
• d）注意書き
• e）製品特定名
• f）生産者/供給者情報

　勧告の付録Aは、GHSに基づく危険有害性の種類及び各クラスと相応するラベルの構成要素（絵表示、注意喚起語、危険有害性情報）を掲示しており、計16種類の物理化学的危険性（表A.1）、10種類の健康有害性（表A.2）及び2種類の環境有害性（表A.3）に関する説明が記載されています。

　A.1物理化学的危害性

• A.1.1 爆発物（危険有害性区分：不安定爆発物，等級1.1、等級1.2、等級1.3、等級1.4、等級1.5、等級1.6）
• A.1.2 可燃性/引火性ガス（区分1、区分2）
• A.1.3 可燃性/引火性エアゾール（区分1、区分2）
• A.1.4 支燃性/酸化性ガス
• A.1.5 高圧ガス（区分：危害性级别：圧縮ガス、液化ガス、深冷液化ガス、溶解ガス）
• A.1.6 引火性液体（区分1、区分2、区分3、区分4）
• A.1.7 可燃性固体（区分1、区分2）
• A.1.8 自己反応性化学品（区分：タイプA，タイプB、タイプCとD、タイプEとF、タイプG）
• A.1.9 自然発火性液体（区分1）
• A.1.10自然発火性固体（区分1）
• A.1.11 自己発熱性化学品（区分1、区分2）
• A.1.12 水反応可燃性化学品（区分1、区分2）
• A.1.13 酸化性液体（区分1、区分2、区分3）
• A.1.14 酸化性固体（区分1、区分2、区分3）
• A.1.15 有機過酸化物（区分：タイプA、タイプB、タイプCとD、タイプEとF、タイプG）
•  A.1.15 金属腐食性（区分1）

　A.2 健康有害性

• A.2.1 急性毒性（区分1、区分2、区分3、区分4、区分5）
• A.2.2 皮膚腐食性/刺激性（区分：1A、1B、1C、区分2、区分3）
• A.2.3 眼に対する重篤な損傷 眼に対する重篤な損傷／眼刺激性（区分1、区分2A、区分2B）
• A.2.4 呼吸器感作性（区分1）または皮膚感作性（区分1）
• A.2.5 生殖細胞変異原性（区分(1A、区分1B、区分2）
• A.2.6 発がん性（区分1A、区分1B、区分2）
• A.2.7 生殖毒性（区分1A、区分1B、区分2）及び授乳期または授乳を通じた影響（区分：追加区分）
• A.2.8特定標的臓器／全身毒性（単回暴露）（区分1、区分2、区分3）
• A.2.8特定標的臓器／全身毒性（反復暴露）（区分1、区分2、区分3）
• A.2.10吸引性呼吸器有害性（区分1、区分2）

 　A.3 環境有害性

• A.3.1水生毒性（急性） （区分1、区分2、区分3）
• A.3.2水生毒性（慢性） （区分1A、区分 1B、区分2、区分3、区分4）

　本標準は、日本工業規格JIS Z 7251:2006「GHS に基づく化学物質等の表示」(IDT)を引用規格としています。利用性を向上させるため、下記編集を行いました：

•  引用規格の目次とまえがきを削除；
• 引用規格の序文を削除；
• 引用規格中の句点「·」を「、」で表示；
• 引用規格のコマ「、」を「,」で表示。

　本標準は、ASTM E 1445-2003「潜在障害性関連標準術語」（IDT）を引用規格としています。
　利用性を向上させるため、下記編集を行いました：

• 引用規格中における各章のタイトルの「．」を削除
• 引用規格中の句点「．」を「。」で表示；
• 中国語ピンインの索引を追加

　本標準は全国危険化学品管理標準化技術委員会(SAC/TC251)より提出、管理されます。
　起草に参加した組織：

• 中化化工標準化研究所
• 中国検験検疫科学研究院
• 湖北出入境検験検疫局

　本標準は化学品潜在的危険性分野の術語に関する基準を定め、化学品の潜在的危険性分野の術語について合意及び標準化することを目的としています。
　GB/T 22233-2008では、化学品危険性試験方法に関わる61点の専門用語が記載されています。

　安全データシート（SDS）は、化学物質（物質または混合物）の安全、健康及び環境保護等に関する情報のほか、保護措置や緊急時の推薦性的応急措置等の事項が記載されているものです。一部の国において、安全データシートは「化学物質等安全データシート」（MSDS）と呼ばれています。
　SDSは、化学物質のサプライヤーが川下使用者に化学物質の基本的な有害性情報（輸送、取扱い、貯蔵と応急措置を含む）を伝達する際の媒体の一つです。また、安全データシートは公設機関、サービス機関およびその他の化学物質に関わる事業者などに関連情報を提供しています。
　本標準はGB/T 17519.1-1998「化学物質データシート第１部内容及び項目の順序」とGB 16483-2000「化学物質安全データシート作成規定」に取って代わります。また、本標準は関連事業者に、安全データシート（SDS）作成時の構成要素、記載内容および共通仕様の基準を定めています。
　本標準は、化学物質の安全、健康、環境に関する情報について標準化を行い、統一的な書式（例えば術語、テーマの番号と順序）を定め、化学物質の情報の伝達に対して具体的な基準を定めることを目的としています。
　GB/T16483-2008によりますと、中国における安全データシート（SDS）は下記16項目を含まれなければなりません：

• 1）化学品および企業情報
• 2）危険有害性の要約
• 3）組成/成分情報
• 4）応急措置
• 5）火災時の措置
• 6）漏出時の措置
• 7）取扱い及び保管上の注意
• 8）暴露防止及び保護措置
•  9）物理化学的特性
• 10）安定性と反応性
• 11）有害性情報
• 12）環境情報影響
• 13）廃棄上の注意
• 14）輸送上の注意
• 15）適用法令
• 16）その他の情報

　本標準は、中国石油・化学工業協会よって提出される。

　本標準は、全国化学標準化技術委員会によって集約される。

　本標準の起草部門：国家安全生産監督管理総局化学品登記センター、中化化工標準化研究所、上海化工研究院、中国化工経済技術発展センター、中国石油化学工業股份有限公司青島安全工程研究院。

　本標準の起草者：魏静、李雪華、李運才、鐘之万、楊一、劉剛、陳軍、紀国峰。

　本標準に改訂された旧標準の改訂歴：

• ――GB/T 17519.1-1998
• ――GB/T 16483-1996、 GB 16483-2000

　GB 20602は、「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」を参考にして、中国国家質量監督検査検疫総局及び国家標準化管理委員会が共同で作成したものです。両者間に大きな差はありません。
　本標準は、化学品による水生環境有害性の種類、警告ラベル及び注意書きに関する基準を定めています。詳細については下記内容をご参照ください：

• 水生環境有害性の特定、分類に関する手順を定め、有害性を「急性毒性」と「慢性毒性」2種類に分類しています。「急性毒性」と「慢性毒性」について、さらにそれぞれ3つと4つの区分を定めています；
• 各区分の警告ラベルの構成要素、例えば絵表示、注意喚起語及び危険有害性情報等についての基準；
• 警告ラベルの各構成要素の記載順番に関する基準；
• 化学物質または混合物の物理的危険性等に関する注意書きの基準；
•  誤用やばく露等による健康障害を防止するための措置；
• 事故の対応措置；
• 応急措置；
• 環境保護及び廃棄上の注意事項；
• 消費者向けの注意事項。

　「危険化学品包装物、容器定点生産管理弁法」は2002年8月に初回公布され、SETC第37号令として、中国における危険化学品の包装物及び容器の生産に適用されました。これは2002年版「危険化学品安全性制御規範」（第344号法令）に基づき形成され、危険化学品包装物、容器の品質保証によって危険化学品の生産、使用、貯蔵、運送及び携帯を確保することを旨とします。SETC第37号令の実施を支持するため、SAWSはその後、2004年に企業が危険化学品包装物、容器の生産条件の安全性を評価する試用ガイドブック（SAWS　2004年第122号通告）を公布しました。