「重点環境管理危険化学品(HCPECs)環境リスク予防管理計画仕様」は「危険化学品環境管理登録弁法」（環境保護部令第22号）の附属書類です。リスク予防管理計画とともに、「重点環境管理危険化学品及びその特徴化学汚染物排出と移動報告表」も公布されました。重点環境管理危険化学品を製造・使用する企業は、毎年1月31日前に、公布された仕様に基づき報告書と計画を記入し、地方環境保護部門に提出しなければなりません。
　計画仕様は下記3部分を含んでいます：

• 企業基本情報
• 前年度計画の実績
• 本年度の環境リスク予防管理計画

　本計画は、企業の生産実績及び潜在的生産能力を収集することによって、環境リスクを軽減することを目的としています。環境保護部は企業に対し、定められた義務を果たしているかどうか、また、継続的改善が計画通り進んでいるかどうかを確認することとしています。

　「化学品物理危険鑑定及び分類管理弁法」（安全生産監督管理総局第60号令、以下「第60号令」という）は、中国に製造・輸入される物理的危険性が不明な化学物質に対して識別し、分類を行うために制定されたものです。
　「第60号令」は、化学物質の適用範囲、規制当局及びその責任、「第60号令」に基づく業界の義務、物理的危険性鑑定及び分類の手続及び審査、鑑定報告書、分類報告書の作成及び構成、違反する場合の処罰等が明確化されています。
　また、当該規制は中国の危険化学物質登録を強制的に実施すると定める「危険化学品登録管理弁法」（安全生産監督管理総局第53号令）第12条の4に基づく「危険化学品登録は危険化学品の物理的危険性、環境有害性及び毒性の情報を含まなければならない」という規定に関する附属書類だと見られています。
　なお、行政措置の厳しさを緩め、企業の負担を軽減するために、規制当局は2012年12月発表された案の内容を大幅に削除、調整して最終版を制定することになりました。主要な変更点は下記のようにまとめられます：

• 科学研究または製品開発を目的とした物理的危険性が未明な化学物質について、年間製造量または使用量が1トンという閾値を越えた場合には、物理的危険性鑑定及び分類を行うことが義務付けられることになります；（第4条）
• 「弁法」に則って化学物質の物理的危険性鑑定及び分類に関する記録管理システムを設置しない企業について、処罰を課すこととしてます；（第19条）
• 類似する化学物質について、条件に該当する企業は「系列申請」という新たな申請種類にて鑑定を依頼することができます。（第21条）
• 評価機関の認定や資格等に関する条例が削除されました。

　中国国家安全生産監督管理総局（以下「安監総局」という」）は2013年4月28日、「危険化学品安全使用許可」申請に関する文書10つを公布しました。当該文書は「危険化学品安全使用許可証実施弁法」（中国国家安全生産監督管理総局第57号令、以下「第57号令」という）を施行するための附属書類となります。10つの文書のうち、9つは申請企業または認証機関が申請または審査等を行う際に採用する帳票及び記入説明、1つは「危険化学品安全使用許可証」の様式及びその説明です。10つの文書の詳細については添付資料をご参照ください。

　2013年3月22日、環境保護部は2012年10月10日に公布した「危険化学品環境管理登録弁法（試行）」（以下「弁法」という）に基づく危険化学品環境管理登録に関する附属書類は発表しました。「弁法」によりますと、危険化学品を取扱う企業は環境保護部から発行する環境管理登録証を取得することが義務付けられ、重点環境管理危険化学品 (HCPEC) として指定された化学物質は更に環境リスク評価が必要とされます。2013年3月1日「弁法」の発効のすぐ後、「弁法」を施行するためのガイダンスや申請表等も発表されることになりました。

　2013年2月2日、中国環境保護部は「化学品環境リスクを予防・抑制する第十二次五カ年計画」の印刷・配布に関する通知(環発〔2013〕20号、以下「十二・五計画」という」)を公布しました。「十二・五計画」は、2011-2015年の間に特殊化学品及びそれに関わる業界や企業について、管理当局が重点的に予防・管理する範囲に盛り込み、詳細な制度を制定することにしています。完全な化学物質による環境リスク予防・抑制体系をたてることを目指し、2015年前に政府当局の化学物質による環境リスクの予防・抑制及び危険性評価に関する能力を高めることを求めています。 
　重点予防・抑制化学品
　環境リスクの来源及び種類の相違点に基づき、58種類（類）の化学物質が「十二五」期間において環境リスク重点的に予防・抑制する対象と定められることになります。これらの化学物質下記複数の種類に分けられています：

• 1）蓄積リスク類重点予防・抑制化学品：25種類（品目）；
• 2）突発環境事件多発類重点予防・抑制化学品15種類（品目）；
• 3）特徴汚染物類重点予防・抑制化学品（12種類の突発環境事件多発類重点予防・抑制化学品を含む）：30種類（品目）

　58種類（品目）の重点予防・抑制化学品概要
　表1：「十二・五計画」重点予防・抑制化学品リスト（まとめ）

　重点予防・抑制業界
　「十二・五計画」は化学品製造に係る七つの業界およびその子業界を重点予防・抑制業界として指定することにしています。「国民経済業界分類」（GB/T4754-2011）に酔いますと、各業界はそれぞれコードが付与されており、詳細については下記をご参照ください：

• 石油加工、コークスや核燃料加工業；
• 化学原料および化学製品製造業；
• 医薬品製造業；
• 化学繊維製造業；
• 有色金属精錬と圧延加工業；
• 紡績業；
• 新型石炭化工産業。

　重点予防・抑制区域
　環境保護部は2013年、工業地進出基準、環境リスクインフラ ストラクチャーの建設、工業地監督管理レベルなどの内容を含みむ全国規模の重点予防・抑制区域リストを作成しました。「十二・五計画」によりますと、定められる条件を満たす区域について、優先的に重点化学品予防・抑制措置を取ることにしています。
 
　重点予防・抑制企業
　「十二・五計画」によりますと、重点予防・抑制企業とは、環境リスクと潜在的な危険性が比較的大きな危険化学品を製造、使用、貯蔵と排出する企業を指します。環境保護部はこの定義を基準として、、国家レベルと省レベルの企業から重点予防・抑制企業を指定することにしています。 

　2015年計画の目標
　「十二・五計画」によりますと、2015年までの具体的な目標は主に三つに分けられています：制度の確立、能力の向上と目標のまとめです。

　本規定は「道路危険貨物運輸管理規定」（2005年版）を一部改正したものです。
　2013年改正版は2005年版と比較的に類似しており、下記7章の内容で構成されています：
　第一章　総則
　第二章　道路危険貨物運輸許可
　第三章　専用車両、設備管理
　第四章　道路危険貨物運輸
　第五章　監督検査
　第六章　法律責任
　第七章　付則
　一方、上記規定は危険化学品の道路輸送運営企業と化学品企業に更なる具体的、厳格な要求を提出しました。

2012年10月17日、中国国家安全生産監督管理総局（以下「安監局」という）は「危険化学品登記文書の印刷・ 発布に関する国家安全監督・管理総局弁公庁の通知」（安監総庁管三[2012]144号）を公布し、「危険化学品管理登録弁法」（安監局第53号令）に関する8つの附属書類の最終版が発表され、2012年10月15日から施行されることになりました。また、正式発表の前、附属書類の案に向けて15日間にわたるパブリックコメント募集が同年7月に行われていました。
最終版の附属書類の主要な変更点は以下になります：
・「安全生産管理機構責任者」の連絡先の情報がより詳細に記述する必要があります；
・猛毒化学物質を取扱う作業者及び特殊作業に従事する従業員の人数の記入欄が追加されました；
・会社規模の記入欄に「微型企業」（零細企業）の分類が追加されました（詳細は下表をご参照ください）；

製造/生産企業また輸入企業の製品、中間製品、原料、.輸入化学物質の申請表について、化学物質分類及び区分の記入欄が追加されました；
・要求事項について、「毒性」及び「生態毒性情報」の記入は強制でなくなります；
・「輸送タイプ」、「輸送温度」及び「安全輸送要求」の記入欄が追加されました。