「危険化学品安全管理条例」(国務院令第591号)、「危険化学品経営許可証管理弁法」（国家安全監督管理総局令第55号）の関連規定を徹底させるため、上海安全生産管理監督局は2012年10月22日、「危険化学品経営許可証発行管理の強化に関する通知」を発表しました。
　本通知は沪安監管危化〔2012〕135号という番号が付与され、上海における危険化学品経営許可証の申請、受付、審査、承認等に関する管理業務について標準化することにしています。また、本通知は印刷・配布された日から施行となり、有效期間は2014年までです。そのうち、七つの重要な管理要求が含まれています：

1. 発行範囲
2. 審査機関
3. 審査の要求
4. オンライン申請
5. オンライン受付
6. 審査期限
7. その他

　本通知には上海危険化学品経営許可証業務プロセスの付属文書を添付しています。

　2012年7月17日、国務院591号令を徹底し、危険化学品に向けた管理を更に強化するため、国家安全生産監督管理総局は「危険化学品経営許可証管理弁法」の改正版を公布しました。該当新規則は国家安全生産監督管理総局令第55号として、2012年9月1日から施行しています。旧バージョン（2002年に公布された国家安全生産監督管理総局令第36号）は同時に廃止となりました。
　新規則において、適用範囲、登録内容、申請条件、提出資料、法的責任と危険化学品運営許可証に関する規定が定められています。
　危険化学品経営許可証（「営業許可証」とも言われる）は、国内危険化学品市場（貯蔵業界を含む）に進出するために不可欠なものです。該当許可証を取得していない企業または個人は危険化学品を取り扱ってはなりません。
　2002年版と比較し、新規則は、経営許可証の取得から免除される条件を追加しました：法律に則り、港湾経営許可証を取得した港湾経営者は港湾区域において危険化学品の貯蔵を経営することができます。
　新規則は申請条件中における危険化学品貯蔵施設の部分を強調しました。申請者は複数の関連国家標準、法規制に基づき、危険化学品貯蔵施設を設計・建設しなければなりません。関連法律は国務院591号令、危険化学品経営企業の安全評価ガイドライン及び危険化学品重大危険源に関する国家安全生産監督管理総局令第40号（2011年）を含んでいます。

　2012年7月1日、中国国家安全生産監督管理総局（以下「安監総局」という）は最新版「危険化学品登録管理弁法」（以下「弁法」という）を発布しました。「弁法」は2012年8月1日から発行し、旧中国国家経済貿易委員会（1993年成立した統括機関であり、2003年に廃止されました。）が2002年発布した管理弁法を切替え、国務院第591号令下にある最も重要な下位法令となっています。

　「弁法」の改正は2011年10月に重要な段階に入ることになり、安監総局は公式ページに修正案に向けて40日間にも渡るパブリックコメント募集を行なっていました。2012年5月、「弁法」が安監総局局長会議で可決され、同年7月1日安監総局第53号令（以下「第53号令」という）を通じて公表されることになりました。

　過去10年間重ねていた危険化学物質登録の管理経験を基にして、改正版「弁法」はGHSの中国での実施を促したほか、危険化学物質の輸入企業が初めて登録義務の対象として指定され、初回中国に危険化学物質を輸入する前に地方安全生産主管部門に所属する登録弁公室に危険化学品登録を行うことが義務付けられることになりました。同時に、輸入企業はGHSに関する分類、ラベル、SDS作成と更新等の義務を果たすことと、強制的危険有害性鑑定とリスク管理措置なども求められることになります。

　2012年7月中旬、安監総局下の全国化学品登録センターが8つの申請・登録手続に関連する書類を公表し、10日間にわたり2012年7月25日まで締め切られることになったパブリックコメント募集を行なっていました。この8つの附属書類は「第53号令」を施行するための重要な書類となっています。

　2012年10月17日、安監総局は下記8つの附属書類を正式発表しました：

　1. 危険化学品生産企業登録表

 　製造企業に適用され、内容としては記入シート9つ及び記入説明1つで構成されています。申請者は製造企業であり、輸入企業でもある場合、製造企業として取り扱われることになるため、ご注意ください。

　2.危険化学品輸入企業登録表

　輸入企業に適用され、内容としては帳票7つ及び記入説明1つで構成されています。当該付属資料において、輸入企業は「使用類」と「貿易経営類」の2種類に分類されています。

　3.危険化学品登録企業ユーザー申請表

　工商営業許可証番号、責任者等を記入するための帳票、記入説明で構成される資料です。

　4.危険化学品登録変更申請書

　登録証を取得しており、登録証の有効期限が切れる前に登録情報を変更する必要がある企業に適用されます。会社名、所在地、登録物質の種類、緊急電話等の情報に変更がある場合、または登録物質に新たな危険有害性が確認された場合、15営業日以内に変更申請用資料と当該帳票を合わせて関連登録弁公室（事務所）に提出しなければなりません。変更申請が許可された場合、新登録証の発行とともに旧登録証は廃止されることになります。

　5.危険化学品再審査・登録証交換申請書

　登録証の所持者は登録証の有効期限が終了前に登録証更新を申請しなければなりません。登録証の有効期限が3年間となっており、取扱う危険化学物質の製造・輸入を継続するために、登録証の有効期限が切れる3ヶ月前に更新申請を行う必要があるため、ご注意ください。

　6.危険化学品登録変更証明

　申請者が登録証に含まれていない内容を変更する場合、中国国家化学品登録センターが当該証明を発行することになります。そうした場合については、登録証が更新されず、登録証に記載されている情報も変更がないため、その他の情報に変更があったことを証明するには「危険化学品登録変更証明」の取得が必要になります。

　7.危険化学品登録申請不受理通知書

　当該帳票は中国国家化学品登録センターから発行されるものであり、申請が不合格と判断されたこととその理由が当該帳票に記載されます。

　8.危険化学品登録申請資料補正告知書

　中国国家化学品登録センターが発行する補足資料の追加を要求する帳票です。

　本国家標準草案では、危険物の例外数量及び危険物を例外数量として運送する際の包装、包装性能測定、例外標識、手形及び免除等の内容を定めています。危険物例外数量を運送する会社は強制的標準を遵守して危険物の正確な情報を提供しなければなりません。本標準第4、6、7、8、9章の内容は強制的要求であり、その他の章節は推奨的要求です。本標準が国連危険物輸送勧告（UN RTDG）‐範例（16版）の第三部分：危険物リスト、特殊規定及び例外に従います。本標準の関係技術内容はUN RTDGの第16版第3部分と完全に一致しています。

　GB 12268-2005を取り替えたGB 12268-2012は、危険貨物リストが収載されているほか、リストに関する項目や基準なども記述されています。
　「危険貨物品名表」は、輸送、貯蔵、販売、流通及びほかの活動における最も一般な危険貨物が収載されており、商業的重要性を有するすべての危険物質や物品などを可能な範囲内にできる限り収載することを目的としています。一方、「危険貨物品名表」に収載されていない危険物質については、制限なく輸入、貯蔵、販売及びほかの活動を行うことができるわけではありません。危険性を有すると判断された貨物は「危険貨物品名表」に収載されているかどうかにかかわらず、輸入等を行う前に予め評価する必要があります。
　当該国家標準において、第4章（4.2、4.6を除く）及び第6章（表1の特殊規定欄を除く）の内容は義務的で、それ以外の内容は推奨になっています。
　また、当該標準は「国際連合危険物輸送勧告」の附属書「危険物輸送に関するモデル規則　第3部：危険物リスト、特別規定及び適用除外」（第16改訂版）の技術的内容と一致しています。
　2005年版と比較して、主な改正内容は下記のようになります：

1. GB 6944-2012に基づく危険貨物に関する分類を導入しました
2. 危険貨物リストの項目を改正しました：「備考」が取消され、「特殊規定」が追加されました。
3. 2つの付録が追加されました：

• 付録A：包括品名及びその他の危険物の正式輸送品名リスト
• 付録B：指定される物品または物質に関する特殊規定

　一方、GB 12268-2005の「付録A：爆発物組立区分方法と爆発物危険性項別及び組立の組合せ」、「付録B：危険貨物危険性の優先順位」等の内容が削除されました。
      4.   中国ピンイン順で作成した「索引」が追加されました。「索引」は、危険貨物の中国語名及び説明、英語名称、類別及び項別、国連番号で構成されており、アラビア数字、アルファベット及びギリシャ文字を初めとした危険貨物が索引の最前面に収載されています。
　当該標準は中国国家交通運輸部が提案したものです。
　当該標準は中国危険化学品管理標準化技術委員会(SAC/TC 251）が所管するものです。
　当該標準は交通運輸部水運科学研究院が起草したものです。

　「危険貨物分類及び品名コード」（GB 6944-2012）は危険貨物の分類、危険性の優先順位及びコードに関する基準であり、危険貨物の運輸、貯蔵、販売及びほかの活動に適用されます。
　周知のとおり、GB 6944-2005は2年に1回改正されることとなっている「国際連合危険物輸送勧告」（第13改訂版）の附属書「危険物輸送に関するモデル規則　第2部：分類」に基づき制定されたものです。「国際連合危険物輸送勧告」と一貫性を求めるため、第16改訂版「国際連合危険物輸送勧告」に合わせたGB 6944-2012が公布されることとなりました。
　しかし、現時点では、「国際連合危険物輸送勧告」が第17改訂版まで更新されているため、当該国家標準は依然として国際規格より遅れいます。
　GB 6944-2005と比較して、変化点は下記にようにまとめられます：

• 術語、定義、危険貨物の類別、項別の判断基準がカイセされました
• 爆発物の隔離区分及び組合せが追加されました
• 危険貨物危険性の優先順位が追加されました
• 危険貨物の包装等級が追加されました

　本標準の第4、5、6章が強制的で、その他の内容は推奨になっています。
　本標準は交通運輸部より提出します。
　本標準は全国危険化学品管理標準化技術委員会（SAC/TC　251）が所管します。
　本標準は交通運輸部水運科学研究院及び上海化工研究院より起草します。

　2011年12月29日、中国国家質量監督検験検疫総局 (AQSIQ) 及び国家標準化管理委員会（SＡC）は、税関規則変更に伴い改正され、すべての輸出入される商品を収載する「出入国検験検疫機関が検験検疫を実施する輸出入商品目録（2012年版）」（以下「目録」という）を共同発表しました。「危険化学品目録（2002年版）」に収載されている160物質、及び　　　AQSIQが指定した2012年2月1日より税関検査や数量に関する規制を従う義務が付けられる輸出入者が「目録」に含まれています。
　2012年2月29日、AQSIQは2012年第30号公告を発表し、輸出入される危険化学物質及びその包装について出入国検査を受けることが義務付けられることを再度強調しました。公告は危険化学物質を輸出入するものに対し、通関手続きに必要とされる書類やほかの検査項目等を明確に定めるほか、輸出・輸入危険化学品経営企業適合性声明も添付として公表されています。
　新たな出入国検査規則は「国務院第591号令」における輸出入される危険化学物質及び包装に関する部分の附属書類として制定されたものです。
 

　本条例（以下「新弁法」という）は以前、全国人民代表大会国家経済貿易委員会が2002年11月15日より実施した第35号令の改正草案です。これも第591号法令の実施による重要な補足書類の一つとして認められています。第591号法令では、登録対象及び内容等が大きく改正されました。2012年7月1日、2012年弁法の最終改訂版がSAWS第53号令と公布され、8月1日より発効しました。新弁法は主に下記のように更新されました。旧弁法検討意見における要求を新弁法に入れます。例えば、登録所の必要条件、HC登録を担当する会社員へのトレーニング要求、化学安全事故が発生した際の緊急電話要求等。新規案に基づく登録を実施できるように登録会社の対象範囲及び危険化学品の範囲を調整します。旧方法では、登録対象物はすべての会社が生産、貯蔵、使用（容量が十分大きくて一つの大きな危険装置を構成できる）している危険化学品を指します。しかし、新弁法では、それがHC生産者まで縮小され、またHC輸入者も含まれています。「危険化学品分類」（2002）におけるすべての化学品は登録を行う必要があり、分類に列挙されませんが、危険性を有する化学品と認められる場合、新弁法に基づき登録を行わなければなりません。登録企業及びその代理の緊急諮問電話サービスの標準を定めています。応用企業より、新弁法は登録サービス機構について更なる高い標準を設置しています。危険化学品登録認証の確認、修正、情報更新及び取り消しについて新規要求を追加しました。当地の県及びそれ以上の主管部門による監督、管理のために一つの章の内容を追加して危険化学品登録に係わる強制的問題を細かくします。

　2011年5月、国家安全生産監督管理総局は第41号令を通じて、「危険化学品生産企業安全生産許可証施行弁法」（以下「弁法」という）が局長会議審議に通過し、2011年12月1日から施行すると発表しました。
　本規制は第591号令や他の関連規定に基づき制定されたものであり、危険化学品の製造者と生産者の安全生産について、明確な基準を定めています。本規制は危険化学品安全生産許可証の申請及び発行の管理に適用されます。
　国家安全生産監督管理総局第41号令によりますと、危険化学品の生産者・製造者とは、法に則って設立し、かつ工商営業許可証または工商認可文書を取得している、「危険化学品目録2002」に収載されている完成品または仕掛品の製造に関する企業を指します。
　2011年9月、国家安全生産監督管理総局は危険化学品安全生産許可証に関係する申告文書を9点公布・公示しました；
　2012年4月、最終的に10点の申告文書を決定・公布し、2012年4月10日から正式施行しました。そのうち、危険化学品安全生産許可証を申請する危険化学品生産企業に直結する書類下記9点になります：

1. 危険化学品安全生産許可証申請表
2. 危険化学品安全生産許可証審査書
3. 危険化学品安全生産許可証延期申請書
4. 危険化学品安全生産許可証変更申請書
5. 危険化学品生産企業安全生産許可証申請資料補正告知書
6. 危険化学品生産企業安全生産許可証申請申請受付通知書
7. 現場審査通知書（新規）
8. 申請受付拒否通知書
9. 安全生産許可証不発行通知書

「危険化学品重大危険源監督管理暫行規定」（国家安監局2011年40号令）は国家安全生産監督管理総局が2011年8月に署名し、2011年12月1日から正式施行しました。

本規定は、危険化学品を製造、貯蔵、使用または販売する関連組織（以下は「危険化学品組織」という）に係る危険化学品重大危険源に対する識別、評価、登録ファイル作成、記録、登録の抹消及び監督管理に適用されます。

本規定における危険化学品重大危険源（以下は「重大危険源」という）とは、国家標準GB 18218「危険化学品重大危険源識別」に基づき、評価の上で定められた危険化学品の製造、貯蔵、使用または運搬に関する数量がイコールまたは閾値を越えた労働現場と施設を指します。また、本規定では、管理当局が労働安全の識別及び評価方法、安全管理措置、法的責任、監督管理、安全検査項目について定める内容が明記されています。