ジェイ・インズリー・米国ワシントン州知事（Mr. Jay Inslee, Governor of the State of Washington）は2022年3月31日、法案（HB 1694）に署名しました。同法案は、全米で最も早く幅広い製品に含まれるPFAS削減を進めるものです。これにより、ワシントン州環境保護局は「ワシントン州のより安全な製品（Safer Products for Washington）」と呼ばれる規制プログラムに基づき、ばく露源の特定、ばく露の削減および有害化学物質の禁止を通じて、「優先製品」に含まれるPFASに対処する権限が付与されます。

　改正規格は、適用範囲、禁止材料、化学物質の制限、試験・分析要件などを規定しています。14歳未満の子供を対象とした玩具（玩具の部品や付属品を含む）に適用されます。カタパルト、弓、凧、ダーツ類、ペイントボールガン、自動車模型、科学実験キット、子供用ファッションジュエリーなどの製品は、この規格の対象外となります。

　欧州の「持続可能な化学物質戦略」は、PFAS政策を優先しています。これをうけ、欧州委員会は、社会にとってかけがえのない用途を除き、すべてのPFASを段階的に廃止することに乗り出しています。そして、欧州化学品庁（ECHA）は欧州委員会の要請により、消火用フォームにおけるPFAS類の使用が引き起こす環境・健康リスクを調査しました。その結果、PFAS類がもたらすリスクは適切に管理されておらず、排出量を最小限に抑えるために欧州全体での制限は正当化されると結論付けられました。

　同戦略の一環として、ECHAは2022年3月23日に、消火用フォーム中のPFAS類の規制案を発表しました。その目的は、消火用フォームに含まれるすべてのPFASの上市・使用を欧州全体で制限することです。この規制案について、ECHAのリスク評価委員会（RAC）は2023年3月24日に意見を採択し、社会経済評価委員会（SEAC）は2023年6月に意見を採択する予定です（予定の通り、消火用フォーム中のPFAS類を段階的に禁止する措置を支持する最終意見を採択）。その後、欧州委員会はEU加盟27カ国と共同で、同規制案およびECHAの委員会の意見に基づき、制限条件に係る決定を下すことになります。

　本文書は、GB/T 1.1-2020『標準化作業ガイド第1部分：標準化書類の構造と起草規則』、GB/T 20001.10『標準編纂規則第10部分：製品標準』に示されている規則を参照して起草されたものです。

　2022年2月10日、ニューヨーク州はカーペット収集プログラムの設立を目指し、環境保全法を改正する法案A9279Aを発表しました。

　2022年1月10日、ベトナム政府は「環境保護法の複数条項の細則に関する政令08/2022/ND-CP号」を公布しました。この政令は署名日から発効します。