2023年5月18日、米国ミネソタ州知事は、意図的にペルおよびポリフルオロアルキル物質（PFAS）を含む農薬製品を規制するSF 1955に署名しました。同法は、農薬製品に意図的に添加されたPFASが含まれている場合、農薬の登録者に対してミネソタ州農業省に通知するよう求めるものです。

　2023年5月8日、オレゴン州知事は、発泡ポリスチレンフォームとPFASを含む食品容器を禁止するS.B.543に署名しました。この禁止措置は、2025年1月1日から施行される予定です。

　2023年5月9日、ニューヨーク州は環境保全法を改正し、パーソナルケア製品及び化粧品の製造/使用/廃棄段階でニューヨーカーの健康に害を与える可能性のある化学物質を制限する法案A6969を発表しました。

　ニューヨーク州は2023年3月10日、意図的に添加された「ペルおよびポリフルオロアルキル物質」又は「PFAS」を含む製品の段階的廃止に向けた法案S5648Bを公布しました。この法案のセクション1は、第4章を新たに追加し、環境保全法第37条を改正するものです。

　2023年2月16日に提出された人工芝および人工芝表面の安全性を検討する法案S.524は、人工芝及び/又は似た人工芝の素材の設置を禁止するものです。

　ニューヨーク州は2023年1月31日、月経用品に含まれる特定物質の制限に関する一般事業法を改正する法案S3529Aを発表しました。

　ニューヨーク州は2023年1月9日、環境保全法を改正し、ペルおよびポリフルオロアルキル化合物（PFAS）を含む防曇スプレーとワイプの販売及び流通を禁止し、法の規定に違反する行為に対する罰則を定める法案S992を発表しました。

　2023年3月24日、ニューヨーク州知事は、過酷なウェットコンディション対応の衣料品及びアウターウェアに含まれるペルおよびポリフルオロアルキル化合物（PFAS）の使用を禁止し、環境保全法を改正する法案S1322に署名しました。同法は、立法番号S. 6291-A及びA. 7063-Aが発効する日と同日に発効します。

　2022年12月29日、中国国家標準化管理委員会（SAC）が「GB 31241-2022 携帯電子機器用リチウムイオン電池・電池セット安全技術規範」（以下、「標準」という）を発表しました。GB 31241-2022は現行のGB 31241-2014の代わりに2024年1月1日から発効する予定です。　

　2022年12月29日、中国倉庫貯蔵と輸送協会（CAWD）、応急管理部化学品登記センター（MEM-NRCC）などが主導で起草した中国強制性国家標準「GB15603-2022 危険化学品倉庫貯蔵通則」は正式に承認されました。

　今回のGB15603-2022はGB15603-1995に対して、全面的な見直しが行われました。危険化学品倉庫の基本要件から、貯蔵要件、積卸や運搬及び積載、入庫作業、在庫管理、出庫作業、作業員保護、安全管理、作業員と教育など多岐にわたって規定を作りました。