米カリフォルニア州知事は、カリフォルニア州内でPFASを含む衣料品や繊維製品を製造・販売することを禁止する法案AB 1817に2022年9月29日に署名し、同年10月3日に公布しました。

　2022年9月1日に公布された議会法案（AB）2247は、カリフォルニア州において永遠の化学物質とも呼ばれるPFASを含む製品及び物質を販売し、持ち込む企業に対して、その報告義務を定めるものです。

　2022年8月19日、ベトナム商工省（MOIT）は、『電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する国家技術基準』という新RoHS規則（案）に関する通達を公布し、2022年10月17日までの意見募集を開始しました。新RoHS規則は、現行のRoHS規則（Circular No.30/2011/TT-BCT）に代わり、2026年1月1日より施行される予定です。

　『電気・電子製品および自動車の資源循環に関する法律』（韓国版RoHSと略称）及びその施行令・施行規則とは、韓国における電子・電気製品に含まれる特定有害物質の使用を制限するための法規制です。本法律の目的は、電気・電子製品及び自動車のリサイクル促進のために有害物質の使用を制限し、資源の有効活用に向けた資源循環システムを構築することにより、環境保全と国民経済の健全な発展に寄与することです。

　韓国版RoHSは、欧州連合（EU）の（1）『廃電気・電子製品（WEEE）指令』、（2）『電子・電気機器に含まれる特定有害物質の使用制限（RoHS）指令』、（3）『廃自動車（ELV）指令』という3指令を統合する形を取っています。

　ただし、韓国版RoHSは特定の電子・電気製品にのみ適用されていますが、EU RoHSはほぼすべての消費者向け電子・電気製品に適用されています。国際基準と調和するため、2020年11月に改正された韓国版RoHSの施行令は、23種類の対象製品、及び使用制限される有害物質となるフタル酸エステル類（DEHP、BBP、DBP、DIBP）を追加しました。　

　そして、最近の法改正は2022年6月10日に公布された『電気・電子製品および自動車の資源循環に関する法律の一部改正法（法律第18912号）』です。これにより、韓国版RoHS第34（2）条「課徴金の賦課・徴収等」は2022年12月11日より施行される予定ですが、第34（3）条「廃棄物処理に係る命令」は公布日から発効しました。

　2022年4月21日、メリーランド州知事は、いくつかのカテゴリーの一般消費者向けの製品に含まれるPFASを規制するため、法案SB273（ジョージ・ウォルター・テイラー法として知られる）に署名しました。同法は、2022年7月1日に発効しました。