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  • FAQ
    新化学物質環境管理登録に関するよくある質問の回答 シリーズ4
    施行中
    公布日: 2022-06-30
    施行日: 2022-06-30
     新化学物質環境管理登記弁法(MEE 12号令)の発効と伴い、中国生態環境(MEE)の下部組織で、新化学物質登記の審査作業を実際に請け負う「固体廃棄物と化学品管理技術センター(MEE-SCC)」は2021年から一連の「よくある質問集」を公開してきました。
    生態環境部固体廃棄物と化学品管理技術センター
  • 法規制
    仏暦 2565 年(2022 年)工場局(DIW)が所管するリスト5.6に基づく有害物質の製造又は輸入関する事実の届出
    未施行
    公布日: 2022-06-27
    施行日: 2022-09-25
     2022 年 6 月 27 日、タイ工業省(MOI)は告示で、「仏暦 2565 年(2022 年)工場局(DIW)が所管するリスト5.6に基づく有害物質の製造又は輸入関する事実の届出」を発表し、今年9月25日からの実行することになります。それと同時に、現行の「工業省告示:仏暦 2558 年(2015 年)工場局が所管するリスト 5.6 に基づく有害物質の製造または輸入に関する事実の届出」は廃止になる予定です。
     
    タイ工業省工場局
  • 法規制
    電気・電子製品および自動車の資源循環に関する法律(韓国版RoHS)
    施行中
    公布日: 2022-06-10
    施行日: 2022-12-11

     『電気・電子製品および自動車の資源循環に関する法律』(韓国版RoHSと略称)及びその施行令・施行規則とは、韓国における電子・電気製品に含まれる特定有害物質の使用を制限するための法規制です。本法律の目的は、電気・電子製品及び自動車のリサイクル促進のために有害物質の使用を制限し、資源の有効活用に向けた資源循環システムを構築することにより、環境保全と国民経済の健全な発展に寄与することです。

     韓国版RoHSは、欧州連合(EU)の(1)『廃電気・電子製品(WEEE)指令』、(2)『電子・電気機器に含まれる特定有害物質の使用制限(RoHS)指令』、(3)『廃自動車(ELV)指令』という3指令を統合する形を取っています。

     ただし、韓国版RoHSは特定の電子・電気製品にのみ適用されていますが、EU RoHSはほぼすべての消費者向け電子・電気製品に適用されています。国際基準と調和するため、2020年11月に改正された韓国版RoHSの施行令は、23種類の対象製品、及び使用制限される有害物質となるフタル酸エステル類(DEHP、BBP、DBP、DIBP)を追加しました。 

     そして、最近の法改正は2022年6月10日に公布された『電気・電子製品および自動車の資源循環に関する法律の一部改正法(法律第18912号)』です。これにより、韓国版RoHS第34(2)条「課徴金の賦課・徴収等」は2022年12月11日より施行される予定ですが、第34(3)条「廃棄物処理に係る命令」は公布日から発効しました。

    国立環境研究所
  • FAQ
    台湾優先管理化学品届出よくある質問集
    施行中
    公布日: 2022-04-01
    施行日: 2022-04-01
     2021年11月5日、台湾の「優先管理化学物質の指定および取り扱いに関する弁法」の改正が承認されました。同規則は即日施行されました。同規則の更新に合わせ、従来指定されていた化学物質が再分類され、23種類の化学物質が削除されました。2022年4月1日、台湾労働部は同規則の補足資料である「よくある質問と回答」を発行しました。
    台湾労働部
  • 法規制
    米国ワシントン州「消費者製品に含まれる優先化学物質ーPFAS(HB 1694)」
    施行中
    公布日: 2022-03-31
    施行日: 2022-06-09

     ジェイ・インズリー・米国ワシントン州知事(Mr. Jay Inslee, Governor of the State of Washington)は2022年3月31日、法案(HB 1694)に署名しました。同法案は、全米で最も早く幅広い製品に含まれるPFAS削減を進めるものです。これにより、ワシントン州環境保護局は「ワシントン州のより安全な製品(Safer Products for Washington)」と呼ばれる規制プログラムに基づき、ばく露源の特定、ばく露の削減および有害化学物質の禁止を通じて、「優先製品」に含まれるPFASに対処する権限が付与されます。

    ワシントン州環境保護局(Washington State Department of Ecology, DoE)
  • 規格
    タイ 玩具の安全性に関する規格TIS 685-1:2562(2019)
    未施行
    公布日: 2022-03-25
    施行日: 2022-09-22

     改正規格は、適用範囲、禁止材料、化学物質の制限、試験・分析要件などを規定しています。14歳未満の子供を対象とした玩具(玩具の部品や付属品を含む)に適用されます。カタパルト、弓、凧、ダーツ類、ペイントボールガン、自動車模型、科学実験キット、子供用ファッションジュエリーなどの製品は、この規格の対象外となります。

    タイ工業省
  • 法規制
    EU:泡消火薬剤中のPFAS類の規制案
    草案
    公布日: 2022-03-23
    施行日:

     欧州の「持続可能な化学物質戦略」は、PFAS政策を優先しています。これをうけ、欧州委員会は、社会にとってかけがえのない用途を除き、すべてのPFASを段階的に廃止することに乗り出しています。そして、欧州化学品庁(ECHA)は欧州委員会の要請により、消火用フォームにおけるPFAS類の使用が引き起こす環境・健康リスクを調査しました。その結果、PFAS類がもたらすリスクは適切に管理されておらず、排出量を最小限に抑えるために欧州全体での制限は正当化されると結論付けられました。

     同戦略の一環として、ECHAは2022年3月23日に、消火用フォーム中のPFAS類の規制案を発表しました。その目的は、消火用フォームに含まれるすべてのPFASの上市・使用を欧州全体で制限することです。この規制案について、ECHAのリスク評価委員会(RAC)は2023年3月24日に意見を採択し、社会経済評価委員会(SEAC)は2023年6月に意見を採択する予定です(予定の通り、消火用フォーム中のPFAS類を段階的に禁止する措置を支持する最終意見を採択)。その後、欧州委員会はEU加盟27カ国と共同で、同規制案およびECHAの委員会の意見に基づき、制限条件に係る決定を下すことになります。

    欧州化学品庁(ECHA)
  • 法規制
    危険化学品安全情報コード管理規定(試行)(意見募集稿)
    草案
    公布日: 2022-03-04
    施行日: 1970-01-01
     『危険化学品安全管理条例』、『中共中央弁公庁国務院弁公庁の危険化学品安全生産の全面的強化に関する意見』と『国務院弁公庁の重要製品遡及体系の建設の加速に関する意見』(国弁発(2015)95号)などの規定に基づき、『危険化学品安全情報コード管理規定(試行)(意見募集稿)』は制定されました。
    応急管理部
  • 規格
    団体標準 T/CSTM 00637-2022 電気銀メッキ効果塗料(意見募集案)
    草案
    公布日: 2022-02-28
    施行日: 1970-01-01

     本文書は、GB/T 1.1-2020『標準化作業ガイド第1部分:標準化書類の構造と起草規則』、GB/T 20001.10『標準編纂規則第10部分:製品標準』に示されている規則を参照して起草されたものです。

    中関村材料試験技術連盟
  • インベントリ
    優先管理化学品の指定及び取扱管理弁法第2条が指定した化学品リスト
    施行中
    公布日: 2022-02-14
    施行日: 2022-04-01
     2022年2月14日、台湾労働部は、「優先管理化学物質の指定および取扱いを管理する規則」の改正(2021年11月5日公布)第2条に基づき、「優先管理化学物質リスト」の改正を発表しました。今回の指定優先管理化学物質リストの改正は、第2条第2項及び第2条第3項に基づき、既指定化学物質(段階的実施のため2015年及び2018年に公表)を更新後の区分に即して再分類することを目的とするものです。この改正は、2022年4月1日から施行される予定です。
    台湾労働部