本標準は、ASTM E 1445-2003「潜在障害性関連標準術語」（IDT）を引用規格としています。
　利用性を向上させるため、下記編集を行いました：

• 引用規格中における各章のタイトルの「．」を削除
• 引用規格中の句点「．」を「。」で表示；
• 中国語ピンインの索引を追加

　本標準は全国危険化学品管理標準化技術委員会(SAC/TC251)より提出、管理されます。
　起草に参加した組織：

• 中化化工標準化研究所
• 中国検験検疫科学研究院
• 湖北出入境検験検疫局

　本標準は化学品潜在的危険性分野の術語に関する基準を定め、化学品の潜在的危険性分野の術語について合意及び標準化することを目的としています。
　GB/T 22233-2008では、化学品危険性試験方法に関わる61点の専門用語が記載されています。

　安全データシート（SDS）は、化学物質（物質または混合物）の安全、健康及び環境保護等に関する情報のほか、保護措置や緊急時の推薦性的応急措置等の事項が記載されているものです。一部の国において、安全データシートは「化学物質等安全データシート」（MSDS）と呼ばれています。
　SDSは、化学物質のサプライヤーが川下使用者に化学物質の基本的な有害性情報（輸送、取扱い、貯蔵と応急措置を含む）を伝達する際の媒体の一つです。また、安全データシートは公設機関、サービス機関およびその他の化学物質に関わる事業者などに関連情報を提供しています。
　本標準はGB/T 17519.1-1998「化学物質データシート第１部内容及び項目の順序」とGB 16483-2000「化学物質安全データシート作成規定」に取って代わります。また、本標準は関連事業者に、安全データシート（SDS）作成時の構成要素、記載内容および共通仕様の基準を定めています。
　本標準は、化学物質の安全、健康、環境に関する情報について標準化を行い、統一的な書式（例えば術語、テーマの番号と順序）を定め、化学物質の情報の伝達に対して具体的な基準を定めることを目的としています。
　GB/T16483-2008によりますと、中国における安全データシート（SDS）は下記16項目を含まれなければなりません：

• 1）化学品および企業情報
• 2）危険有害性の要約
• 3）組成/成分情報
• 4）応急措置
• 5）火災時の措置
• 6）漏出時の措置
• 7）取扱い及び保管上の注意
• 8）暴露防止及び保護措置
•  9）物理化学的特性
• 10）安定性と反応性
• 11）有害性情報
• 12）環境情報影響
• 13）廃棄上の注意
• 14）輸送上の注意
• 15）適用法令
• 16）その他の情報

　本標準は、中国石油・化学工業協会よって提出される。

　本標準は、全国化学標準化技術委員会によって集約される。

　本標準の起草部門：国家安全生産監督管理総局化学品登記センター、中化化工標準化研究所、上海化工研究院、中国化工経済技術発展センター、中国石油化学工業股份有限公司青島安全工程研究院。

　本標準の起草者：魏静、李雪華、李運才、鐘之万、楊一、劉剛、陳軍、紀国峰。

　本標準に改訂された旧標準の改訂歴：

• ――GB/T 17519.1-1998
• ――GB/T 16483-1996、 GB 16483-2000

　害物質法B.E .2535（1992年）第5節第3段及び第20（2）条に基づき、有害物質の企業が専任者を指名して有害物質の貯蔵を担当させなければなりません。本公告は、有害物質の企業及び専任者の定義を明らかに示し、専任者が備えなければならない有害物質業界の施設及び有害物質企業と専任者の職責と責任を定めています。

　SEPA（国家環境保護総局）2003年17号令（新化学物質環境管理弁法）は中国への輸入または中国における製造前に新化学物質申告を要求しています。

　NCSN常規申告の生態毒性試験報告書では中国の試験所で中国の供試生物を用いた実験に基づくデータを含んでいなければなりませんが、中国新化学物質申告（中国NCSN）に関する試験データは中国および非中国の試験機関を通じて取得することができます。

　そのため、中国試験所の運用実践を標準化し中国NCSNで求められる生態毒性試験データの信頼性を確保するために、MEP（環境保護部）は2008年5月から9月までの期間中関連中国試験所に対して検査を行う旨の通知を発表いたしました。検査結果は試験所が中国NCSNの生態毒性試験データを提供するのにふさわしいか評価する重要な参考となります。

　検査には以下の内容が含まれます：

• 試験機関の承認、人員構成、品質管理システム、設備やその他のハードウェア施設;
• 試験所廃棄物の汚染防止を目的とした設備と管理処置;
• 試験および品質は管理記録など;
• 生態毒性試験の現場評価

　この環境保護推薦標準（HJ/T）は、中国の新化学物質申告の登記におけるビジネス上および技術的な秘密保護の実施を補強するために制定されました。
　新化学物質環境管理弁法（2003）の実施における技術的補助を提供することをねらいとしています。
　本推薦性標準は中国新化学物質申告の法的義務対象となり、2003年10月15日以前に中国で輸入または製造されていない中国新化学物質の総称名作成に適用されます。新化学物質の総称名生成に関する技術的内容は国際的に認知されている　　　手法や経験を取り入れており、中国IECSC増補（中国で製造・輸入された化学物質IECSCに収載への再指定）から得られた知見や新化学物質専門家評価委員会から寄せられた特殊事例の経験を援用しています。
　本標準は、新物質の総称名適用に関する6つの一般的な原則を提案しています;その中でも3つの新物質総称名タイプに焦点を当てています。すなわち、特定の化学構造をもつ新物質、特定の化学構造をもたないものと新規酵素についてです。本標準の規範付属書3点は3つの命名法の例を付記しています。
　本標準はSEPA(国家環境保護総局) 科技標準司によって提起されました。
　起草委員会：国家環境保護総局 化学品登記センター

　SEPA（国家環境保護総局）はいくつかの規制について廃止や修正を決定しており、この度本公告により7件の環境規制が廃止または修正を発表しました。

　本局令のもと、1994年に公布された「化学品初回輸入及び有毒化学品輸出入環境管理規定」第9条、10条と第11条が削除されました。削除された3つの条項はすべて「化学品の初回輸入」の環境管理に関するものであり、この項目に関する管理承認は2002年に取り消されておりCRC－SEPA（国家環境保護総局　化学品登記センター）は後に環境管理登記申請の受付を停止しました。

　この承認項目の取消しと対応する条件の削除は、現在中国の有毒化学品輸出入の環境管理に関する基本法である「化学品初回輸入及び有毒化学品輸出入環境管理規定」に発展をもたらしました。 

　中国では、「中国で厳しく輸出入が制限される有毒化学品目録」に収載される化学品の輸出入活動は規制の対象となり、輸出入企業は環境保護部化学品登記センター（CRC-MEP）に登記証を申請し、その監督下に入らなければなりません。またこの規則は、中国における有毒化学製品の環境管理システムの基本法となっています。

　「化学品初回輸入及び有毒化学品輸出環境管理規定」（1994年SEPA(国家環境保護総局)公布）から発展しています。

　本規定は中国の環境管理システム下の有毒化学製品の範囲と関連管理当局を明記しています。登記証の申請やと汚染防止など化学品の輸出入企業の義務を強調しています。

　本公告は「易制毒化学品輸出入管理規定」（商務部令2006年第7号）の第7条で言及されている混合物を定義しています。