「児童毒性保護法」は、2015年会期中に成立しました。同法は、オレゴン州内で販売される子供向け製品の製造者に対し、その製品から特定レベル以上の「子供の健康に懸念のある優先度の高い化学物質（HPCCCH）」を1つ以上検出する場合、当該製品を報告するよう義務付けています。PFOSは、「子どもの健康に懸念のある優先度の高い化学物質」の一つです。

　2015年7月2日、中国交通運輸部は環境保護部、工業・情報化部及び安全生産監督管理総局と共同に「内陸河川運送禁止危険化学品目録(2015年)」(試行)を公表しました。本目録は公表日から施行されます。

　本目録は「危険化学品目録(2015年)」の下のサブ目録であり、合計148種の劇毒化学品及び160種のその他の危険化学品が含まれています。。また、各条目に化学物質の化学名、別名、ＣＡS番号及び国連番号が収載されています。

　2015年6月18日、中国環境保護部は「揮発性有機化合物排出費用徴収パイロットプログラム弁法」を公布しました。

　弁法は、石油化学工業及び印刷業をパイロットプログラムの試験対象として、直接大気にVＯCを排出する企業が適用対象となります。VＯC排出量の計算については、既に汚染排出費用の徴収対象となっているベンゼン、メチルベンゼン及びキシレンの以外、全てのVOC排出量が算入されます。排出量に応じた徴収費用の基準は弁法に記載されています。

　Chemical Control Orders(製造、輸入、輸送、プロセス、保管、所持と卸売を優先化学物質についての制限、禁止、または使用を規制する化学物質管理令の略称、CCO)化学物質管理法は一連の法規であり、国際及び地区条約と公約の要求に従い、フィリピンにおいて人の健康、労働場所の安全、環境及び生態に対して高いリスクを有する一部の化学物質を淘汰する、また使用禁止することを目的とします。現在、化学物質管理法に掲げる化学物質はシアン化物、ポリ塩化ビフェニル、石綿、水銀、鉛及びオゾン層破壊物質を含んでいます。

　韓国化学物質管理協会（KCMA）は、K-REACHの実施を支援する登録対象の化学物質の登録申請に関するガイダンスを発行しました。ガイダンスには、登録業者の法的義務、登録対象、登録方法、データ要件、登録免除申請方法などが記載されています。

　2014年12月2日、台湾労働省（MoL）は「台湾職業安全衛生法」(OSHA)に基づいて「新規化学物質登録及び規制化学物質許可申請の料金標準」（以下、料金標準と略称）の意見募集案を公布しました。そして、最終版は2015年1月30日に発行され、2015年1月1日から発効しました。