2016年6月1日、シンガポール環境水資源省（Ministry of the Environment and Water Resources: MEWR）は、『環境保護管理法（付属書2の改正）政令S 263／2016』（シンガポールRoHS法と略記）を公布しました。発効日は2017年6月1日となりました。

　契約書サンプルは、K-REACHに基づく同じ優先度の既存化学物質（PEC）の共同登録の要件とプロセスを定義しています。

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　2016年3月8日、中国環境保護部（MEP）が『新化学物質申告登録指南』（草案）を世界貿易機関（WTO）に提出し、各参加国による確認を仰いました(G/TBT/N/CHN/1170)。2015年6月に公布された意見募集案と比較しいくつかの変化点が見られています。

 　2016年1月6日、中国RoHS 2とも呼ばれる「電器電子製品有害物質制限使用管理弁法」は、中国工業と情報化部（MIIT）、国家発展改革委員会（NDRC）、科学技術部（MOST）、財政部（MOF）、環境保護部（MEP）、商務部（MOFCOM）、税関総署（GAC）、国家品質監督検査検疫総局（AQSIQ）の共同命令第32号として公布されました。この新たな規制は2016年7月1日に施行され、2006年に発表された「電子情報製品汚染制御管理弁法（旧 工業と情報化部など第39号令）」に取って代わるものです。

　MIITは2010年4月に第39号令の改正を開始し、その後3回の草案を発表しました。そのうち、2012年の草案は規制・制度改革を強力に推進しました。2015年に公布された最後の草案と、2016年に公布された最終版との間で、中国国家工商行政管理総局（SAIC）の関与がなくなったこと以外、大きな差は見られません。

　主な改正箇所は、以下となります。

1．適用範囲の拡大

　適用範囲の中には、電子情報製品（EIP）に加え、すべての電気・電子製品（EEP）が含まれています。第3条(1)の中でEEPの定義が規定されています。

2．規制対象物質の増加

　中国RoHS 2では、規制される物質は、鉛（Ld）及びその化合物、水銀（Hg）及びその化合物、カドミウム（Cd）及びその化合物、六価クロム及びその化合物となりました。(第5条）

3．新たな研究開発（R&D）及び財政支援政策

　第32号令に明記されているように、中国は、電気・電子製品に含まれる有害物質の使用制限に関する科学研究、技術の開発、国際協力を促進・サポートします。(第7条および第8条）

4．管理形態の改善

　電気・電子製品に含まれる特定有害物質の使用を制限するため、「達成管理目録」は8つの当局によって作成され、「電子情報製品汚染制御重点管理目録」は同時に廃止されました。対象製品は、中国国家認証認定管理委員会（CNCA）およびMIITが構築した資格の審査スキームに従って資格審査を受ける必要があります。審査結果は、社会信用システムにおいて認められる証拠となります。

　台湾では、EUのRoHS指令のような単独の物が無くて、「台湾商品検査法」という従来の法律の枠組みの中に、電気電子製品を対象に、RoHS相当の検査品目と基準を追加する形で台湾版RoHSができています。

　2015年12月29日、台湾経済部標準検験局（BSMI）はいわゆる「台湾版RoHS公告」の第10430007280号公告を公布し、自動データ処理機を始めとする6種の製品に対して、RoHS要求を追加しました。公告は即日実施ですが、2017年7月1日まで旧法と併用する形を取っているため、事実上1年間半の猶予期間が与えられていることになっています。

　公告では、特定製品についてCNS15663-102年版（電機電子類設備降低限用化學物質含量指引）による認証申請、対象物質含有状況表示宣言（限用物質含有情況標示聲明書の表示などが要求されます。