2013-11-27
台湾立法院 「毒性化学物質管理法」修正案を採択
台湾立法院は2013年11月22日、3回目の検討会で「毒性化学物質管理法」（TCSCA）修正案を採決しました。合わせて17条項が改訂され、台湾総統が発表した1年後正式施行することになります。
2013-11-22
フィリピン 家庭/都市危険有害物質含有指定製品に関する申告ガイダンスを発表
フィリピン食品医薬品局（FDA）は2013年11月14日、「家庭/都市危険有害物質含有指定製品（HUHS）に関する申告ガイダンス」を発表しました。政府当局は、14種類の関連製品に対して申告手続きを簡素化することによって市場における健全な競争と技術革新を推進すると共に、企業に製品の品質と安全の保証の必要性に対する意識の徹底を求めています。
2013-11-20
中国環境部 6つの新規化学物質に対し登録証を発行予定
「新規化学物質環境管理弁法」(環保部第7号令)に基づき、中国環境保護部は2013年11月18日、第9回登録証が発行予定となる新規化学物質について通知を発表しました。
2013-11-19
韓国環境部 K-REACHへの懸念を緩和
一部の韓国メディア、例えば、ソウル経済は韓国化評法(K-REACH)に対応するための潜在的なコストについて大げさともいえる報道をしていたことが明らかになりました。報道された120億ドルという驚くほど高い数字は実際、国内にある化学物質を取り扱う16，00社すべての企業を基に算出したものでした。
2013-11-18
繁文縟礼について――業界からの声
中国の化学物質管理体制の複雑さは、当局や業界に深刻な問題をもたらしています。新しい規則は展開支援文書や実施マニュアルが揃っていないまま発表されるケースが多く発生しています。その結果、企業は明確な実施ガイドがないため混乱してしまい、新しい政策や法規を実際の生産に落とし込むことも難しくなってしまいました。
2013-11-14
国家発展改革委員会 第1回10業種企業温室効果ガス排出算定方法及び報告指針（試行）印刷・配布
国家発展改革委員会は現在、「国民経済と社会発展 第十二次五ヶ年計画要綱」から提出された温室効果ガス統計算定制度の完全な確立と、段段階的な炭素排出市場の確立という目標を有効に実行するとともに、国務院が「「12五」温室効果ガス制御活動方案」（国発[2011] 41号）で提出した国家、地方、企業からなる3段階の温室効果ガス排出算定業務体系の構築を加速させ、重点企業温室効果ガス排出データ直接報告制度を実行する任務を推進・完成させるために、重点業界企業温室効果ガス排出算定方法および報告指針の作成を企画しています。
2013-11-11
日本経済産業省 第4回少量新規化学物質申出開始
日本経済産業省は先日、第4回少量新規化学物質の申出を公表しました。申出対象は2014年1月1日～2014年3月31日までの製造又は輸入分となり、受け付け期間は2013年12月2日～12月10日となります。
2013-11-11
中国 2つの化学物質試験国家標準草案について意見募集
中国国家環境保護部化学物質登録センター（CRC）は2013年11月5日、「化学物質 土壌中における本質的生分解性試験」及び「化学物質 表層水中での好気的無機化－模擬生分解試験」、2つの化学物質試験に関する国家標準草案におけるパブリックコメント募集を発表しました。意見募集は2013年11月25日までです。
2013-11-07
韓国 K-REACH施行へカウントダウン
「欧州連合REACH」と「中国新規化学物質環境管理弁法」の施行と伴い、韓国の「化学物質の登録及び評価などに関する法律」(韓国版REACH(K-REACH))も2年間の準備を経て、遂に2013年5月に韓国国会で通過され、2015年1月1日より正式施行されます。
2013-11-05
タイがWTO危険化学物質総合版リストを提出
タイ工業省工場局は2013年10月30日に、WTOに総合版の危険化学物質リストを提出しました。1995年～2012年の間に発布された全ての危険化学物質がそのリストに含まれます。