2014-02-11
中国環境保護部 2014年第二回許可予定とされる通常申告登録証を公表
中国環境保護部は近頃、「新規化学物質環境管理弁法」（環境保護部第7号令）に基づき、SEKISUI CHEMICAL CO., LTD.などが提出した2014年第二回「新規化学物質環境管理登録証」（5件）及び蘇州ノバルティス製薬科技有限会社などの3社が提出した登録証変更申請（3件）について、許可予定とする公示を発表しました。公示期間は2014年2月7日から10日までとなっています。
台湾 ヘキサブロモシクロドデカンなどを毒性化学物質として指定
台湾環境保護署は2014年2月6日、毒性化学物質として4物質を新たに指定し、2つの毒性化学物質を同一の条目に合併する旨の予告を発表しました。具体的な内容が台湾環境保護署の公式サイトで掲示されており、これに対する御意見・御質問は14日間内にご提出ください。
2014-02-10
中国 化学品の物理的危険性鑑定の関連書類を発表
近頃、中国安全生産監督管理総局は公式サイトで、3つの第60号令の関連書類を公表すると同時に、関連書類に対するパブリックコメント募集を開始しました。
中国環境部 2013年下半期新規化学物質の統計データを公表
官庁統計によりますと、2013年下半期、中国環境部はそれぞれ通常申告36件、簡易申告1,389件及び科学研究届出申告488件を許可しました。
2013年末時点で、環境部より承認された申告は、通常申告が115件、簡易申告が10,776件、 科学研究届出申告が2,753件となりました。通常申告で合計120個の新規化学物質（一部が系列申告に所属するもの）が関わっており、そのうち、49物質が重点環境管理危険類新規化学物質、45物質が危険類新規化学物質、26物質が一般類に分類されることになりました。
表1. 通常申告の統計データ
2014-02-08
韓国 K-REACHに向けたヘルプデスクを開設
国内及び国外の企業がより良くK-REACHに対応できるよう、韓国環境部（MoE）は英語及び韓国語に対応でき可能なK-REACHに向けたヘルプデスクを開設しました。
中国環境部 新規化学物質申告に関するFAQを更新
中国環境部化学品登録センター（CRC-MEP）は2014年1月23日に「新規化学物質環境管理弁法」（第7号令）に関するFAQを更新しました。更新にあたって、合計37件の質問（№148～№184）が登録され、公式回答も掲示されることになりました。
トキシコキネティクスについて、試験報告は提出する必要があるかどうか、試験の免除条件などに対する質問はFAQで明確な回答が掲示されていますが、多くの質問は依然として関連ガイドラインが公表されなければ明確な回答が得られません。
「新規化学物質申告登録ガイドライン」（以下「ガイドライン」という）によりますと、2級の申告で、28日間の反復投与毒性試験の結果は「重篤な不可逆的な損傷を生じる」、または「無毒性量が極めて低い」の場合、90日間の復投与毒性試験データの提出が必要とされていますが、「重篤な不可逆的な損傷」、「無毒性量が極めて低い」について具体的な説明がありませんでした。これに対して、今回更新されたFAQのQ163で、明確な説明が掲載されました：「重篤な不可逆的な損傷」とは試験の回復期間内に回復できない損傷という意味を指します；「重篤な不可逆的な損傷」は専門家が判断すること。また、「無毒性量が極めて低い」については、28日間反復投与毒性試験で得られた無毒性量の最小値が下表のように表されます：
表一 無毒性量（NOAEL）の閾値
韓国 有毒物等に該当しない化学物質リストを更新
韓国国立環境研究院（NIER）は1月28日、有毒物等に該当しない化学物質として33物質を新たに指定すると発表し、現地点、合計5,572物質が有毒物等に該当しない化学物質と判定されることになっています。
2014-01-15
台湾 改正版「毒性化学物質管理法」英語版を発行
台湾当局が2013年12月11日に発表した「毒性化学物質管理法」改正版（Chemlinkedニュース 12月13日）の正式な英語版が先日、発行されることになりました。台湾已于2013年12月11日完成《毒性化学物质管理法》的修订并经总统令正式公告发布（详见Chemlinked新闻）。目前，官方英文版也已经发布。
2014-01-10
中国環境保護部 新規化学物質簡易申告登録証を23件取消
中国環境保護部は2014年1月7日、新規化学物質簡易申告登録証を23件取り消す公告を発表しました。「新規化学物質申告登録ガイドライン」によって、下記状況のいずれかに該当するものは、登録証が取り消されることになります：
1. 登録証所持者は製造・輸入を行なわなかった場合
2.登録証所持者は製造・輸入を中止する場合
韓国 有毒化学物質リスト及びGHS分類リストを更新
韓国国立環境研究院（NIER）は12月30日に通知を発表し、2物質が韓国有毒化学物質に新たに追加されたことを明らかにしました。一ヶ月後、該当する2物質はTCCAに基づく義務、例えば、輸出入報告、営業許可などに関する義務が課せられることになります。