2013-12-03
中国北京市 35種類の危険化学物質に対する管理を強化
先月に発生した危険化学物質による安全事故の教訓を踏まえつつ、北京市安全監督管理総局は先日、「危険化学物質を取り扱う企業に対する管理業務の強化に関する通知」を発表し、発表日より塩素、アンモニア、ガソリン、塗料用シンナーなど35種類の重点監視化学物質を取り扱う企業に対する管理を強化し、企業に自主点検、是正を行い、安全生産主体としての責任を徹底して果たすよう要求を出しました。
2013-12-02
中国「化学品物理危険性鑑定及び分類管理弁法」 附属書類の進捗状況について
中国国家化学品登録センター（NRCC-SAWS）は11月中旬全国交流会を開催し、「化学品物理危険性鑑定及び分類管理弁法」の施行状況を公告しました。
2013-11-28
中国青島石油パイプライン爆発事故 死者が52人に
11月22日、青島経済技術開発区で中国石油化工 （ シノペック）の油送管から原油が漏出し、修理作業の途中で爆発が発生しました。現時点で死者は52人にのぼり、11人が行方不明になっています。
韓国 有毒物等に該当しない化学物質リストを更新
韓国立法院は11月19日、2013年第31号通知を発表し、34物質が有毒物等に該当しない化学物質リストに追加されたと公告しました。該当リストは通常4回/年の頻度で更新されており、現地点で5739物質が該当リストに収載されています。この物質は既に「有害化学物質管理法」（TCCA）に基づき毒性に関する審査が完了し、かつ有毒物等に該当しない化学物質として指定されています。上記種類の物質はKE番号、CAS番号及び化学物質の名称（英語）を用いて韓国化学物質情報システムで無料検索することができます。
2013-11-27
台湾立法院 「毒性化学物質管理法」修正案を採択
台湾立法院は2013年11月22日、3回目の検討会で「毒性化学物質管理法」（TCSCA）修正案を採決しました。合わせて17条項が改訂され、台湾総統が発表した1年後正式施行することになります。
2013-11-22
フィリピン 家庭/都市危険有害物質含有指定製品に関する申告ガイダンスを発表
フィリピン食品医薬品局（FDA）は2013年11月14日、「家庭/都市危険有害物質含有指定製品（HUHS）に関する申告ガイダンス」を発表しました。政府当局は、14種類の関連製品に対して申告手続きを簡素化することによって市場における健全な競争と技術革新を推進すると共に、企業に製品の品質と安全の保証の必要性に対する意識の徹底を求めています。
2013-11-20
中国環境部 6つの新規化学物質に対し登録証を発行予定
「新規化学物質環境管理弁法」(環保部第7号令)に基づき、中国環境保護部は2013年11月18日、第9回登録証が発行予定となる新規化学物質について通知を発表しました。
2013-11-19
韓国環境部 K-REACHへの懸念を緩和
一部の韓国メディア、例えば、ソウル経済は韓国化評法(K-REACH)に対応するための潜在的なコストについて大げさともいえる報道をしていたことが明らかになりました。報道された120億ドルという驚くほど高い数字は実際、国内にある化学物質を取り扱う16，00社すべての企業を基に算出したものでした。
2013-11-18
繁文縟礼について――業界からの声
中国の化学物質管理体制の複雑さは、当局や業界に深刻な問題をもたらしています。新しい規則は展開支援文書や実施マニュアルが揃っていないまま発表されるケースが多く発生しています。その結果、企業は明確な実施ガイドがないため混乱してしまい、新しい政策や法規を実際の生産に落とし込むことも難しくなってしまいました。
2013-11-14
国家発展改革委員会 第1回10業種企業温室効果ガス排出算定方法及び報告指針（試行）印刷・配布
国家発展改革委員会は現在、「国民経済と社会発展 第十二次五ヶ年計画要綱」から提出された温室効果ガス統計算定制度の完全な確立と、段段階的な炭素排出市場の確立という目標を有効に実行するとともに、国務院が「「12五」温室効果ガス制御活動方案」（国発[2011] 41号）で提出した国家、地方、企業からなる3段階の温室効果ガス排出算定業務体系の構築を加速させ、重点企業温室効果ガス排出データ直接報告制度を実行する任務を推進・完成させるために、重点業界企業温室効果ガス排出算定方法および報告指針の作成を企画しています。