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中国青島石油パイプライン爆発事故 死者が52人に


   11月22日、青島経済技術開発区で中国石油化工 ( シノペック)の油送管から原油が漏出し、修理作業の途中で爆発が発生しました。現時点で死者は52人にのぼり、11人が行方不明になっています。また、一部の原油が海に流出し、事故現場から約1キロ離れた海面で炎上しました。

 事故の報告を受け、中国国家安全生産監督総局は直ちに対応し、地方政府に対し全面的に援助を行い、事故の原因を調査し、善後処理を確実に行うよう指示出しました。総局局長楊棟梁氏などが事故現場に訪れました。

 11月23日、青島市政府は黄島区において臨時ニュースセンターを設置し、記者会見を開きました。青島市環境保護局副局長張寧氏は記者会見で次のように述べました:青島市環境保護局は環境応急処置に基づき環境緊急援助を継続している。一つ目は汚染物質の除去を現場で監督し、環境に関する応急処理・未然防止策を徹底させること;二つ目は環境応急観測案を制定し、事故現場及び周辺において大気の状態と海の水質について観測を行い続けること;三つは二次汚染を防ぐよう廃油を確実に処理すること。冬の北風によって油が膠州湾南岸に留まっているため、石油の除去には有利ではあるものの、今回の事故による石油を完全に取り除くのに、少なくともあと一カ月かかります。

 現在、油漏れは基本的にはコントロールされている状態です。11月24日昼頃、中国石油化工は公式ウェイボー(中国版ツイッター)において、「現在、観測専任者が事故現場周辺における道路排水ネットワークに観測点を120箇所設置しています。日夜観測した結果、観測点の大部分で可燃性ガスは検出されず、ごくわずかの観測点では可燃性ガスの濃度が爆発下限の20%以下となっている」と発表しました。

 また、中国石油化工の傅成玉会長は、中国石油化工の公式ウェイボーを通じ、今回の事故による生命と財産における巨大な損失について青島の市民と全国人民に謝罪し、今後、救援活動や国務院により派遣された事故調査グループに全面的に協力すると示しました。一部の報道にると、該当油送管が27年間にわたって使用されていたということです。

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