2013年10月4日、台湾労工委員会（CLA）はGHS優先適用の第3段階を向けて提案を発表しました。GHSに基づき、危害性が高く、かつ取り扱い量が大きな1,022物質が提案として公表されました。

　《新規化学物質環境管理弁法》（環境保護部第7号令）第22条の規定に基づき、2013年10月16、国家環境保護部は2013年7月～9月の間に受付けた新規化学物質の科学研究備案申告について、備案状況第10号を発表しました。

　第7号令が施行されて以降、化粧品原料、農薬原料及び原薬用途の新規化学物質について、既存の規制法令、例えば化粧品新規原料の登録、新規農薬登録及び原薬の批准書などにて管理されており、中国新規化学物質の申告を改めてする必要があるかどうかという争議は、ずっと産業界で続けられています。

　マレーシアで注目されていたGHS規則《2013年労働安全及び健康（化学品の分類、表示及び安全データシート）規則》(よく「Class規則」として熟知されています）は、2013年10月11日の政府官報により正式発布されました。Class規則は欧州連合GHS修正第３版に基づき制定され、職場で使われる工業化学品を管轄するのに用いられます。生産者、輸入者及びサプライヤーは該規則の要求に従い、関係する危険化学品に対して分類、包装、表示を行い、安全データシート（SDS）を作成すること。

　2013年10月8日、日本経済産業省は、新たに40物質を「化審法」に基づく優先評価化学物質リストに指定する方針を公表しました。

　台湾毒性化学物質管理法（TCSCA）は1986年の公布以降、30年近く実施され、4類型の毒性化学物質（現時点で302点の毒性化学物質）を監督管理しています。国際社会における化学品管理の発展動向に応じて、台湾の毒性化学物質管理を強化するため、台湾毒性化学物質管理規制（TCSCA）は台湾化学物質登録制度の確立や第4類毒性化学物質への管理強化を目的に改定されました。10月21日-22日に開催されたREACH24H主催の「世界化学品規制に関する毎年恒例のサミットCRAC 2013」において、台湾行政院環境保護署環境衛生・毒物管理処の袁紹英処長は該当トピックスについて基調演説を行いました。 　袁処長の話では、改正後のTCSCAは新規化学物質と既存化学物質の登録システムを同時に確立させるとのことです。現状の計画では、台湾既存化学物質登録システムの第一段階は既存化学物質に製造・輸入される量が0.1トン/年を越えたものに関係しています。台湾は中小企業が多いため、このような考慮がなされました。第一段階の登録は欧州連合（EU）REACH規制の予備登録プロセスと似ていますが、目的が異なります。 　欧州連合（EU）REACH規制では予備登録は業界に緩和期を設け、正式登録の準備として設置されましたが、TCSCA改定案では第一段階の登録は化学物質の基本情報を収集するためです。労工委員会が既存化学物質届出（ECN）と既存化学物質届出増補（SECN）のプロセスで集めた情報と照らし合わせます。袁処長の話によると、既存化学物質届出増補を逃した企業はTCSCA改定案の第一段階登録には合格できないため、関連物質を台湾既存化学物質目録（ECSI）に収載させないそうです。登録の第二段階では優先化学物質は何回かに分けて標準申告を行い、欧州連合（EU）REACH規制と同じく、高トン数の化学物質に対し、データの提出要求は比較的多いです。

　先日、国家標準化管理委員会は、化学品分類及ラベルに関する国家標準（GB 30000.XX-2013）を28項公布しました。この規範は現行26項の国家標準を取り替え、2014年11月1日から施行される予定です。

　8月5日、中国国家安全生産監督管理総局は河南省安全生産監督管理部門への公開書簡に「アルコールガソリンを危険化学品管理目録に収録する見込み」という情報を確認しました。自動車メタノール（アルコールガソリン）とアルコール混合燃料（主な成分がメタノール）は現時点では2002年版「危険化学品目録」に収録されていないことを明らかにしました。

優良試験所基準（GLP）が1981年の経済協力と発展組織理事会で採択されて以降、GLPは化学管理分野においてますます重要な役割を果たし、国際調和の面でも確固たる基礎となっています。中国政府はGLP規範の実施およびGLP試験所の建設、そして国際経済協力と発展組織（OECD）の「GLP 原則と適合ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞに関する OECD シリーズ」およびその改訂版をすでに翻訳しています。

　中国国家質量監督検査検疫総局2002年第18号令「輸入塗料検査監督管理弁法」に基づき、中国は輸入塗料について登録と専門検査制度を実施することになりました。国家質量監督検査検疫総局で塗料専門検査試験所（以下専門検査試験所という）と輸入塗料登録機構を指定します。専門検査試験所は技術法規の要求に基づき、輸入塗料の強制的コントロール項目に関する専門検査業務を担当し、輸入塗料専門検査報告書を発行します。登録機構は輸入塗料登録申請の受付を担当し、専門検査結果などの事項を確認します。合格した輸入塗料を登録かつ検査し、検査検疫機構から入国貨物に検査検疫証明書を発行します。