2013年10月8日、日本経済産業省は、40物質を「化審法」に基づく優先評価化学物質リストに指定する予定だと公表しました。現在、優先評価化学物質リストには140物質が収録されています。

　日本化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(「化審法」)によって、優先評価化学物質に関する製造者･輸入者は、毎年4月～6月の届出期間内に、昨年度の優先評価化学物質に関する実績値について日本経済産業省（Meti）に届出をしなければなりません。また、製品が優先評価物質、または製品に優先評価物質が含まれる場合、製造者･輸入者はその化学物質に関する情報を消費者に報告しなければなりません。

･日本経済産業省ニュース

･優先評価化学物質に指定される予定の40物質

･すでに優先評価化学物質に指定されている物質一覧

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