中国国家化学品登録センター（NRCC-SAWS）は11月中旬全国交流会を開催し、「化学品物理危険性鑑定及び分類管理弁法」の施行状況を公告しました。

　■　物理危険性鑑定及び分類から免除される化学品目録について

　登録センターが既に『物理危険性鑑定及び分類から免除される化学品目録」を起草していましたが、発表はまだされていません。「危険化学品目録」が10ヶ所ものの政府機関が関与していたのとは異なり、今回、「目録」の制定と発表は安全監督総局により統括されているため、省庁間における意見の不一致を避けることができます。

　一般的に、該当目録に収載される化学物質は、危険有害性が既に十分に認識されており、物理的危険性に対して鑑定及び分類する必要がないとされています。具体的には下記二つの場合に分類されています：

　1.物理的危険性が明らかになっているが、「危険化学品目録」に収載されていない化学物質。該当種類の化学物質は危険化学物質登録を行う必要があり、SDS及びラベルを提供する必要があります。

　2.物理的危険性は明らかにされている化学物質については、危険化学物質登録を行う必要はありません。

　鑑定及び分類の関連文書：

　1．鑑定申請表（企業が記入し鑑定機関に提出します）

　2．鑑定仲裁申請表（企業が記入し技術委員会に提出します）

　3．分類仲裁申請表（企業が記入し技術委員会に提出します）

　4．鑑定報告（鑑定機関が試験を行い提出します）

　5．分類報告（企業が鑑定結果に基づき記入して提出し、登録センターにより審査されます）

　■　GB 30000.XX-2013化学物質の分類及びラベル規範

　物理的危険の鑑定は、危険性に関する鑑定項目16項目、化学的危険性の分類に関係する蒸気圧や自然温度などを含む物理化学的特性、及び化学的安定性と反応性などが含まれます。化学物質を取り扱う企業は鑑定結果に基づいて、GB 30000.2～GB 30000.17に基づく規則に従い化学物質の分類を行わなければなりません。GB 30000は近日中に印刷が完了し、発売される見通しです。

　整備されたGB　30000は化学物質の分類及びラベルに関するGHS分類項目を2項含みます。2014年11月1日より正式施行されることにより、中国は正式に「国連GHS改訂4版」を採用し実施の初期段階に踏み込むことになります。

　■　鑑定機構の資格について

　化学物質の物理的危険を鑑定する機関の具体的な条件については、すでに2度も検討され、内部で合意に達し次第、安全監督総局の公式HPにおいてパブリックコメントを募集する予定となっています。現在、全ての実験項目を実施できる実験機構が少ないため、資格を有する実験機構数が十分となるまでにはまだ長い時間が必要となり、企業は16項の各試験項目についてそれぞれ異なる試験機関に送ることになる可能性もあります。

　■　合同鑑定

　負担を軽減させるために、化学物質を取り扱う複数の企業は同一の化学物質に対して合同鑑定を依頼することが認められます。合同鑑定を申請する会社数について、安全監督総局は制限を設けていません。合同鑑定を行う予定のある企業は別途に合意を取り、先導登録者を選出して鑑定見本を提出しなければなりません。審査による偽造行為を有する企業であると判断された場合は、最高3万元（約50万円）の罰金が課せられます。また、合同鑑定に関連する企業協会に対する管理については、政府当局は担当していません。

　　記事に関するお問い合わせについては、下記メールアドレスまでご連絡ください： jane@chemlinked.com

参考リンク：

化学物質物理危険性鑑定及び分類のマニュアル (フローチャート付)