2020年11月27日、中国商務部は「外商投資安全審査弁法」を公布しました。そして、2021年1月18日から実施される予定です。これにより、国家安全保障に影響を与える、または影響を与える可能性のある外商投資については、これらの措置の規定に従って安全保障審査を実施します。

　生態環境部は「新化学物質環境管理登記指南」（第12号令）をを実施するために、「新化学物質環境管理登記関連付帯書式及び記入説明」を公布しました。

　この告示は、「産業安全保健法」第104条、第110条から第116条まで、同法施行令第86条、同法施行規則第141条、第156条から第171条まで、別表18による化学物質の分類、化学物質安全性データ、代替資料の記載、警告表示や労働者のための教育等に必要な事項を定めることを目的とします。

　本弁法は、有毒及び懸念される化学物質規制法（TCCSCA）の第37条に従って公布されています。 訓練の資格、等級、人数、（再）訓練、訓練記録の保持、訓練証明書の発行、登録、キャンセル、取消し、およびその他の緊急対応者が講ずべき実施手続を指定しています。

　2020年11月3日、中国応急管理部（MEE）は、安全生産の要件を満たさない企業に対して分類整備を行うために、危険化学品企業安全分類整備目録（2020年）（以下、目録と略称）に関する通知を公布しました。目録は、危険化学品企業安全生産条件を審査するための定性評価標準として機能します。

　2020年10月21日、台湾当局は有毒化学物質の危険防止および対応計画規則の改訂案を承認し、2020年11月1日から発効される予定です。台湾EPAは、規則を新有毒及び懸念化学物質管理法（ TCCSCA）と名前を変更し、有毒で懸念される化学物質の危険防止および対応計画規則に変更しました。

　主な7の改訂点は以下となります。

• 　クラス1からクラス3の有毒化学物質および懸念される化学物質を対象となり、管理範囲を拡大した；
• 　危害防止と対応計画を、それぞれ取り扱い場所と輸送のために2つのタイプに分ける；
• 　個人情報、機密情報、および国家安全保障に関連する情報を除き、危険防止および対応計画を公開参照用に公式Webサイトに公開する；
• 　附属書1に従って比較的リスクが高いと計算された物質または混合物を取り扱う場合、危険防止および対応計画のための追加情報を要求する；
• 　操作人員が危害防止および対応計画をレビューし、30日以内に変更を報告する状況を指定する。
• 　重大事故が発生した場合、当局は第4条に規定されている情報を補足するよう操作人員に要求するという規定を追加する。
• 　2020年11月1日以前に危険防止および対応計画を提出した操作に2年間の猶予期間を与える。

　プラスチック・ガラス・金属・セラミックス・シリコンゴム・ゴムなど一種あるいは複数の材料から製造した乳幼児用哺乳瓶と乳首に適用します。医療用哺乳瓶と乳首及びおしゃぶりは対象外です。