2021年1月13日、中国関東省中山市生態環境局は「中山市発揮性有機物に関連するプロジェクトに関する環境保護の規定（以下は“規定”と呼ぶ）」を公布し、生産過程でV O Csの排出がある企業だけではなく、VO Csが含有する塗料・インク・粘着剤を使用する企業への取り締まりを強化し始めました。

　それと同時に、2017年に公布された「発揮性有機物に関連するプロジェクトに関する環境保護方面の参入許可規定」は廃止となりました。

　中国長江保護法は2021年3月1日に発効され、長江流域の水上で指定される危険化学品の運輸が禁止されます。つまり、長江流域の水上で劇毒化学品の輸出入、転送、国境越えなどの運輸活動がすべてに禁止されます。

　2020年12月25日、中国生態環境部（MEE）は「全国炭素排出量取引管理弁法（試行）」（以下、弁法と略称）を公布しました。そして、2021年2月1日から発効される予定です。

　2020年12月24日、中国生態環境部（MEE）は「化学物質の環境と健康曝露評価に関する技術ガイドライン（試行）」の正式版を公布しました。

 「新化学物質環境管理登録弁法」（生態環境部令第12号）は2021年1月1日から施行されます。第12号により、常規登録を申請する場合、新化学物質の環境リスク評価報告書とその他の関連資料を提出する必要があります。今回公布された技術ガイドラインと新化学物質環境管理登録指南を合わせて、新化学物質の環境リスク評価に関する指導を企業に提出し、関連の技術要件を指定しています。

　2020年12月24日、中国生態環境部（MEE）は「化学物質の環境と健康危害評価に関する技術ガイドライン（試行）」の正式版を公布しました。

 「新化学物質環境管理登録弁法」（生態環境部令第12号）は2021年1月1日から施行されます。12号により、常規登録を申請する場合、新化学物質の環境リスク評価報告書とその他の関連資料を提出する必要があります。今回公布された技術ガイドラインと新化学物質環境管理登録指南を合わせて、新化学物質の環境リスク評価に関する指導を企業に提出し、関連の技術要件を指定しています。

　飲料水指令（DWD：Drinking Water Directive）は欧州連合（EU）において飲料水に係る主要な法です。この指令は1980年の初版発行以来、その後何度もの改正を経て現在に至っています。最新版の指令、いわゆる「欧州飲料水指令2020/2184」（以下、「指令」という）は2020年12月23日に官報にて公示され、2023年1月12日までにEU加盟国（例えば、アイルランド）による国内法への導入が行われました。

　同指令は、ヒトの消費用の水の品質が健全かつ清潔であることを確保することにより、汚染により生ずる悪影響から人の健康を保護し、EU域内でヒトの消費用の水へのアクセスを改善することを目的としています。

　そして、多くのPFASは水溶性が高く、土壌を通過して地下水に流入する可能性があり、長く環境に残留する可能性があるため、同指令は飲料水中のPFASの含有量も制限しています。

　2020年12月18日、中国税関総署（GAC）は「輸出入危険化学品及びその包装検査監督の関連問題に関する公告」（2020年第129号公告、以下129号公告と略称）を発表し、2021年1月10日から発効する予定です。そして、旧質検総局の2012年第30号公告が同時に廃止されます。

2020年12月24日、中国生態環境部（MEE）は「化学物質の環境と健康リスク特性評価に関する技術ガイドライン（試行）」の正式版を公布しました。

 「新化学物質環境管理登録弁法」（生態環境部令第12号）は2021年1月1日から施行されます。第12号により、常規登録を申請する場合、新化学物質の環境リスク評価報告書とその他の関連資料を提出する必要があります。今回公布された3の技術ガイドラインと新化学物質環境管理登録指南を合わせて、新化学物質の環境リスク評価に関する指導を企業に提出し、関連の技術要件を指定しています。

　ニューヨーク州は2020年12月2日、PFASの食品包装への使用を制限する「PFAS食品包装法」を可決しました。同法は、「有害包装法（環境保全法第37条第2編）」に基づき制定され、2022年12月31日に発効しました。