ニュース
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2015-12-25
安全監査総局 化学工業企業に安全監査する時の重点指導リストを発表
 化学工業(危険化学品)企業の生産安全管理を更に強化し、地方政府の安全監査業務を指導するとともに、化学工業(危険化学品)生産・経営企業などの安全生産主体の責任を明確にするため、中国安監総局(SAWA)が12月14日に『化学工業(危険化学品)企業安全検査重点指導リスト』を発表しました。  
2015-12-24
中国 危険化学物質配達の禁止について
 中国国務院が発表した『配達条例(意見募集案)』は11月16日-12月15日のパブリックコメント期間を経て、正式施行に向けて調整が進められています。『配達条例(意見募集案)』は主に経営主体・配達サービス・顧客権益・配達安全等に対して規定しています。その中で最も化学業界関係者に注目されたのが、第二十二条の「配達の禁止・制限」についてです。  
2015-12-18
中国 「生産安全危害刑事事件における司法解釈」を発表
2015年12月14日、中国”両高”(最高人民裁判院と最高人民検察院)は「生産安全危害刑事事件における法律適用の若干の問題に関する解釈」(以下は”解釈”という)を合同発表しました。今回解釈の条文数は17で、実行開始は12月16日となります。主に犯罪主体範囲・断罪と量刑基準・刑を軽く、また重くする場合の具体的な運用及び公職人員汚職/賄賂/瀆職の認定方面の問題について規定を作りました。
2015-12-17
中国 新化学物質普通申告-オンライン申告用ソフトウェアが発表
2015年12月14日、環境保護部固体廃棄物と化学品管理技術センター(SCC)は公式サイトで、新化学物質普通申告-オンライン申告用ソフトウェアを発表しました。
2015-12-16
中国 「新化学物質環境管理弁法F&Q」が更新
2015年12月7日、中国環境保護部固体廃棄物と化学品管理技術センター(SCC-MEP)は公式サイトで、「新化学物質環境管理弁法F&Q」のアップデートを行いました。今回更新したのは、NO.192-196の質問と回答です。
2015-12-15
日本 70の変異原性がある化学物質を公表
12月7日、厚生労働省が変異原性が認められた化学物質70種を公表し、中には45の届出物質と25の既存化学物質が含まれています。
2015-12-14
日本 安衛法上でラベル・SDSの義務、有害性調査対象の27物質を追加
12月8日、日本の厚生労働省は27物質を労働安全衛生法施行令 別表9に追加する旨の草案の一部改正に向けてパブリックコメントの募集を開始しました。
2015-12-09
中国 新物質委託調査費用来年から値上げへ
2015年11月24日、環境保護部固体廃棄物と化学品管理技術センター(固管センター)が公式サイトで、「新化学物質委託調査新技術判別費用に関するお知らせ」を発表し、2016年1月1日から新物質検索にかかる費用は600元から5000元まで値上げすることを表明しました。  
2015-12-08
KCMA 化学物質登録免除申請の事例を発表
2014年11月30日、事業者の参考を目的として、韓国化学物質管理協会(KCMA)がK-REACHの元に化学物質登録免除の申請をする際に、必要がある資料の作成事例を発表しました。
2015-12-03
K-REACH先導登録者申請は4日まで
K-REACH ヘルプデスクから2015年12月1日に発表されたように、化学物質情報伝達機構(CICO, SIEFと同様)への参加および先導登録者になれるよう4日の期間延長が設けられました。締め切りは12月4日です。