2016-05-04
LR選定済のPECｓ物質は179に上りました
2016年4月27日、新たに10種類のPECｓ物質のLR選定結果が公表されました。今回はK-REACH下PECｓ物質の第四回LR選定です。物質名・CAS番号・LR名等の情報が同時公開されました。
2016-04-21
環保部 2016年第3組『新化学物質環境管理登記書』批准予定に関する公示
『新化学物質環境管理弁法』(China NCSN)に基づいて、中国環境保護部（MEP）が2016年4月15日に、2016年度第3回『新化学物質環境管理登記証』発行についての関係情報を公示しました。公示期間は2016年4月15日－17日です。
2016-04-15
交通部 危険貨物運輸規定を改正へ
3月28日、中国交通運輸部が『危険貨物道路運輸安全管理弁法（意見募集案）』を公布しました。最終版は交通運輸部・公安部・安全生産管理総局・工業と情報化部・品質検査総局・環境保護部など6つの部門の共同規定として発行する予定です。意見募集期間は2016年4月15日までです。
2016-04-01
韓国 第三回16種類PECｓ物質のLRリストを公表
今年3月に行なわれた共同登録協議体代表者（LR）選定において、合計16種類のPECｓ物質のLRが選出され、物質名・CAS番号・LR名等の情報が既に公表されました。これにより、LRの選出が完了した物質は169種類に登りました。
2016-03-29
安監総局 新たに危険化学品安全管理規定を公布する予定
3月10日、安監総局事務所が【2016】44号函「2016年重点業界安全生産重点業務手配を配布することに関する通知」を公布し、9つの方面から業務要求を徹底するよう求めました。
2016-03-25
台湾TPRに代わりORモデルの採用を検討
台湾の新規・既存化学物質登録制度は、2014年末から施行となりました。実施初年に発生した問題の慎重な検討により、円滑な実施に際しての主な障害は現在採用されている第三者機関（TPR）システムとなっています。良いニュースとして、3月16日にオランダのアムステルダムで開催されたChemConヨーロッパ2016にて、台湾SAHTECHのJowitt Li博士により、台湾当局はコンプライアンスにおける負担軽減のためにTPRに代わってOR概念の導入を検討していることが明らかにされました。
2016-03-24
台湾既存化学物質第一段階登録の締切迫る：当局は登録状況の自主報告を推奨
台湾の既存物質第一段階登録(pre-registration)は2016年3月31日に終了予定です 。 台湾 環境保護署は既存化学物質第一段階登録（late-pre-registration）の概略を示し、3月31日以後に初めて100kg/年を超えて製造または輸入される化学品について受け付けられると話しました。第一段階登録(pre-registration)を締切までに完了できなかったもので今後も輸入/製造活動を継続したいものについては適用されず、法規に基づき罰則などが課せられることになります。
2016-03-21
ChemCon Europe 2016報道：韓国 K-REACH年次報告の提出必要性を強調
2016年3月15日－18日、オランダ首都アムステルダムで、ChemCon Europe 2016が開かれました。REACH24Hの専門家とChemlinkedチームの担当者4人が参加し、最新の情報を会員の皆様に提供致します。
3月16日、韓国環境部（MoE）のYu Kyung Kim氏がK-REACHとその実施状況について、演説を行いました。演説中に、Yu Kyung Kim氏が第1回PECｓ物質の共同登録協議体代表者（LR）選定の状況を紹介した上、事業者が2016年6月30日までK-REACH年次報告を提出することの必要性を再び強調しました。
『危険化学品環境管理弁法』一部改正についての解読
『危険化学品環境管理登録弁法』（試行）（以降は”『弁法』（試行）”と呼ぶ）が2013年3月に実施し始めてから、各地で登録作業が進んでいますが、全体として進捗が遅いのは事実です。環保部固体廃棄物と化学品管理技術センター（SCC）が『弁法』（試行）の主な技術サポート機構として、何回も地方管理部門の責任者と企業の代表を招き、講習会を開いてきました。講習会では、登録作業を実施する際に出た問題に対して分析し、認識を纏めました。各地の登録作業を有効に展開することを推進し、591号令で規定した「危険化学品環境管理登録の責務が環境主管部門にあること」を徹底するため、2015年、環保部汚染防止司が”『危険化学品環境管理登録弁法』改正”というプロジェクトを設立し、SCCに改正に関する研究・検討を委託しました。そして、2015年10月に、意見募集版が正式に公布されました（以降は”『弁法』（改正）”と呼ぶ）。今回の改正は化学品製造・使用する企業に対する義務と責任について、大幅な調整を行いました。企業に素早く法規制の動態を把握していただいて、対応を取ることをサポートし、本文は『文法』の今までの歴史と今回修正の点を着眼点をし、分析と解読を行います。
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執筆者情報
梁 丹 Renee Liang
REACH24H上級法規制コンサルタント
博士号取得、化学と環境サイエンス関係学習と研究で九年以上の経験を積んできました；
長年中国国内外の化学品管理関係の研究と対応を行ってきました。