インドネシア産業部部長第73/M-DAG/Per/9/2015号令により、今年10月1日から、企業はインドネシア域内に流通する製品にインドネシア語のラベルを追加することが義務付けられました。

2015年11月13日、中国環境保護部（MEP）が『新化学物質環境管理弁法』（China NCSN）に基づき、2015年第14回『新化学物質環境管理登録書』の登録承認結果（登録予定）を発表しました。公示期間は2015年11月13日－15日です。

2015年10月9日、メキシコはGHS実施文書である『作業場所危険化学危害とリストの鑑定と公示協調制度』を発表しました。（NORMA Oficial Mexicana NOM-018-STPS-2015, Sistema armonizado para la identificación y comunicación de peligros y riesgos por sustancias químicas peligrosas en los centros de trabajo）。 本文書は作業場所における化学物質と混合物の使用に対しての規定ですが、サプライヤーに安全データシート（SDS）の提出を義務付けていません。その代わり、どんな点がメキシコ顧客の作業場所に対する要求を満たせるかについて言及しています。   執筆者情報 Lepisto氏は化学・数学両方の名誉学士号のほか、生物化学修士号を取得しています。グローバルコンプライアンス・HES（健康・環境・安全）マネジメントシステム・製品規制と持続可能な発展など20年以上の企業実務経験があります。その後、化学品安全に関するコンサルティング会社（www.chemicalsafetyconsulting.com）を設立しました。Lepisto氏は国際環境と法務コンプライアンスソフトウェア分野をリードしてきたUL Information & Insights, The Wercs（www.TheWERCS.com）と緊密な連携を持ってきました。アメリカ国籍ですが、1998年からドイツに暮らしています。

9月24日、《非薬用類鎮痛剤及び精神薬品列管弁法》が、公安部（MPS）・国家食薬監局（CFDA）・国家衛計生委（NHFPC）・国家麻薬取締事務所（NNCC）により、共同で発表されました。10月1日から正式発効されます。

2015年11月12日、韓国国立環境科学院は第2015-394号公示を発表し、非有毒物質に属していますが、K-REACHの有害性審査の下に分類及び識別情報が追加された208種類の物質のリストを公表しました。分類と識別情報について、パブリックコメントを募集することになります。募集期間は2015年12月1日までです。

『2015年有害物質（輸入者と生産者情報）通告』により、11月19日から、ニュージーランド域内の企業と個人は次回または最初回の商業目的有害物質輸入/生産後の30日以内に、ニュージーランド環境保護署（EPA）に連絡先等の情報を提供することが義務付けられます。

2015年11月12日、韓国国立環境科学院は第2015-393号公示を発表し、2015年1月1日から2月28日の間にK-REACH登録通知を受けた化学物質の有害性審査結果を公表し、公衆に向けてパブリックコメントの募集を開始しました。募集期間は2015年12月1日までです。

11月6日、中国環境保護部は「汚染物質自主モニタリングガイドライン-総則」のパブリックコメント募集を発表しました。中国環境保護法の関連法規制として、公衆に意見募集を行います。募集期間は11月30日までです。

  現在の中国の規制の枠組みでは、新規化学物質が上市前の承認の前に科学的なデータに基づく厳格なリスク評価を行わなければならないのとは異なり、既存化学物質は経験的に、かつ規制リストに基づき管理されています。11月11日、日本、中国、韓国の間で化学物質管理に関する第9回日中韓政策対話において、中国環境部（MEP）の杜科雄氏は、化学物質の環境リスク評価システムの完備と進展を紹介しました。

  日本の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下、化審法）は2009年の最終改正が2011年4月より施行となりました。今年8月、環境省、経済産業省、環境省は化審法の再改正に向けた予備調査を開始し、厚生労働省(MHLW)はオブザーバーとして参加しました。化学物質管理に関する第9回日中韓政策対話において環境省の福島健彦氏により、2016年の3月に共同委員会で第一段階報告書が完成すると発表されました。