K-REACH 共同登録情報システムでOR参加を促進
同じPEC物質に対する潜在登録者は、共同登録情報システムを通じて確認することができます。しかし、このシステムに参加するには、潜在登録者は、以下の基本的な情報を記入する必要があります（Chemlinkedニュース）。非韓国製造者の場合は、当局が発行した「唯一の代理人の指定証明書」が法的にOR資格を有することを証明する書類として必要になります。
2015-11-13
日本 化審法の第一種特定化学物質を追加予定
ストックホルム条約第7回締約国会議の決定に合わせ、日本は二つの塩素原子（ジクロロナフタレン、CAS No.：28699-88-9・ペンタクロロフェノール、CAS No.：87-86-5）を含むポリ塩化ナフタレン、その塩及びエステル類を第一種指定化学物質とすることを決定しました。
韓国 K-REACH共同登録をめぐる議論
K-REACHにおけるPEC物質の共同登録をさらに拡大するために、韓国では積極的にコンソーシアムの構築をはじめとした関連活動が展開されています。韓国環境部は今年7月1日に登録が必要なPEC物質リストの第一回を発表し、最近ではコンソーシアムの運用スケジュールに関する規定を発表しました。
中国 危険化学品の安全管理：最新情報
今年は1月から9月までの間に、危険化学品に関連した12の重大事故（3名以上の死者発生）が起きました。そのうちの5件は安全監督強化予定の4つの行政区、工業地域で発生しています。
中国 新化学物質申告：簡易申告の将来的な修正
中国の「新化学物質申告指南」（意見募集稿）は2015年6月25日に正式公布され、公衆に対する意見募集が行われました。 固管センター（SCC）はすぐに内部の審議手続きを開始しており、草案は順調にいけば年内には最終承認に向けて完成し、環境保護部（MEP）に提出されます。
中国 環境保護部 第22号令 さらなる修正に向けて
2011年の「危険化学品環境管理登記（試行）」初版（環境保護部22号令）はパブリックコメントに向けて発表されています（リンク参照）。杭州でREACH24H社が主催した化学品法規制年度カンファレンス（CRAC）2015において、環境保護部固体廃棄物及び化学品管理技術センターの孫錦業氏が改訂版の紹介をおこないました。
中国 職業病防治：法規の枠組みと現状
中国安全生産化学研究員の杜歓永氏は杭州でREACH24H社が主催した化学品法規制年度カンファレンス（CRAC）2015で11月3日に講演を行い、労働災害の予防と管理の法的枠組みについて、詳細と実情を紹介しました。
中国 有害物質の輸出入管理と検査について
杭州でREACH24H社が主催した化学品法規制年度カンファレンス（CRAC）2015の中で、寧波出入国検査検疫局の呉宗涛氏は寧波港で有害化学物質に対して行われる監督管理手順を詳細に説明し、有害化学輸入に関係する業界に実用的なアドバイスを示しました。