2016-01-08
日本 化学兵器禁止などに関係する物質、実績数量の届出期限が公表
2016年1月5日、経済産業省が「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律に基づく指定物質等の平成27年（１月～１２月）製造等・使用実績数量及び輸出入実績数量の届出期限のお知らせ」を発表し、対象物質を扱う事業者に対して、平成28年2月29日（月）までに平成27年の実績提出することを要請しました。
韓国 K-REACH LR選定結果が1月に発表する予定
登録対象既存化学物質（PEC物質）のLR（先導登録者）選定は2015年12月17日に終了しました。12月28日の公式予告によりますと、結果発表は2016年1月で行う予定です。
中国 塗料への消費税、まだ認識は一致せず
去年年初、中国財政部（MOF）は2015年2月1日から電池及び塗料について消費税を徴収する旨の通知を発表しました。対象となる電池と塗料は、生産・委託生産と輸入する際に、4％の消費税が徴収されることになります。更に、2015年12月末に、国家税務総局が鉛蓄電池の猶予期間（2015年12月31日まで）が満了したという通知を発表し、2016年1月1日から、全面的に対象となる電池と塗料に4％の消費税を徴収することが明らかになりました。一方、塗料に対して、去年11ヶ月間の間に消費税を徴収した実績から、税務機関と企業の間で認識が必ずしも一致しているとは言えない状態がわかりました。
2016-01-06
日本 タイとの間で化学物質管理の協力を継続へ
12月22日、タイ・バンコクで、「化学物質管理の強化に関するタイ工業省と経済産業省間の協力に関する覚書（MOC）」が新たに署名されました。これを受け、日タイ間での一層の化学物質管理の協力が期待されます。
2016-01-04
中国 テロリズム取締法が危険化学品業界への影響について
テロリズム取締法第二十二条によりますと、「銃器等の武器・銃弾・制限された器具・危険化学品・民間用爆発物・放射性物質を生産または輸入する業者は規定通りに電子追跡マークを付けること、民間用爆発物に対しては、更に安全検査トレーサーを付けること。また、輸送業者は規定通り危険化学品・民間用爆発物・放射線物質を運搬する車両に測位システムを利用して、リアルタイムで監視を実施すること」が義務付けられました。
2015-12-31
日本 「新規化学物質等に係る試験の方法について」が一部改正
12月21日、厚生労働省、経済産業省及び環境省が、平成 24 年 10 月及び平成 26 年 10 月にOECD-TG の一部が改正されたこと等を踏まえ、「新規化学物質等に係る試験の方法について」の一部を改正することを発表しました。
2015-12-30
中国 「職業病危害因子分類リスト」改正
職業病防止の観点から、国家衛生計生委員会・安全監管総局・人力資源と社会保障部・全国労働組合が合同で、「職業病危害因子分類リスト」（以降は”新リスト”と呼ぶ）の一部改正を行いました。2002年3月11日に公布した「リスト（旧）」に代わって、実行を始まりました。
中国 新化学物質2015年度年次報告書のOnline提出が開始
2015年12月22日、中国環境保護部固体廃棄物と化学品技術管理センター（SCC, 以降は「固管センター」と呼ぶ）が2015年新化学物質年次報告書Online提出の開始を発表しました。また、今年の年次報告書は2015年発表した『新化学物質報告登録ガイドライン（意見募集版）』の中の年次報告書フォーマットを参考したため、内容が簡素化され、報告をする事業者の負担を大幅に減らしたと言えます。
台湾 化学物質登録情報公開検索サービスが運用開始
近頃、台湾化学物質登録情報公開検索サービス（Online）が運用を開始しました。それにより、台湾中央主管機関の審査を経て、登録が認められ、且つ工商機密保護（CBI）を要求しなかった少量登録化学物質の資料が全て公開になります。
2015-12-25
韓国 新化学物質（43種）の有害性審査結果を正式発表
2015年12月17日、韓国国立環境科学院が第2015-18号公告を通して、K-REACHの下に登録した新物質（43種）に対する有害性審査の結果を正式発表しました。