3月28日、中国交通運輸部が『危険貨物道路運輸安全管理弁法（意見募集案）』を公布しました。最終版は交通運輸部・公安部・安全生産管理総局・工業と情報化部・品質検査総局・環境保護部など6つの部門の共同規定として発行する予定です。意見募集期間は2016年4月15日までです。
今回の『弁法（意見募集案）』は11章から構成され、合計71項の条文があります。主に総則・輸送委託・例外数量と有限数量・輸送業者・荷卸し・危険貨物輸送車両及びタンク・携帯式液体タンク・タンクコンテナ―・道路通行・緊急対応・監督検査と部門間連携・法律責任と附則があります。
現行の『道路危険貨物運輸管理規定』（交通部令2013年第2号）に似たように、今回の『弁法（意見募集案）』の中に、「危険貨物」の定義は、『危険貨物分類と品名番号』（GB 6944）の分類に基づき、『危険貨物リスト』（GB 12268）に収録された物資t・材料或いは物品です。ただ、民間用爆発物・花火・放射性物質も新たに対象として追加されました。
『弁法（意見募集案）』が危険貨物のタイプに応じて、必要な書類を詳細に決めました。
危険貨物タイプ | 輸送業者 （輸送依頼人に提供すべき物：） | 輸送依頼人 （作成且つ/又は貨物に添付すべき物：） |
全てのタイプ | 危険貨物輸送リスト：危険貨物の輸送依頼人・荷受人・荷下ろし業者・出発地・目的地・輸送業者・危険貨物品名番号・品名・危険貨物タイプ及び項別・包装と規格・数量・24時間緊急対応電話などの情報。 付録：危険貨物危険特性・運輸注意事故・救急措置・消防措置・漏えい緊急処理などの危険貨物安西情報。 | 危険貨物輸送リスト：危険貨物の輸送依頼人・荷受人・荷下ろし業者・出発地・目的地・移動路線・輸送業者・車両・タンク・コンテナー・出発日・ドライバー・上乗人・危険貨物品名番号・品名・危険貨物タイプ及び項別・包装と規格・数量・24時間緊急対応電話・輸送注意事項などの情報 危険貨物道路運輸安全カード |
危険性質不明及びリストに収載されていない危険貨物 | 資格がある専門機構が発行した危険貨物危険特性認定技術レポート | - |
民間用爆発物（国務院455号令）或いは花火（国務院653号令） | 公安機関が発行した民間用爆発物運輸許可証/花火道路運輸許可証 | 輸送依頼人が関係許可証を提供 |
猛毒化学品（国務院591号令） | 公安機関が発行した猛毒化学品道路運輸通行証 | 輸送依頼人が関係通行証を提供 |
Ⅰ類放射性物質（国務院562号令） | 国家核安全局が発行した放射性物質運輸に関する核と放射安全報告承認書 | 輸送依頼人が国家核安全局が発行した承認書を提供 |
危険廃棄物（31号主席令2004） | 環境保護主管部門が発行した危険廃棄物移転伝票 | 輸送依頼人が危険廃棄物移転伝票を提供（関係情報を記入） |
情報の追跡性を確保するため、関係資料は1年以上保存するひつようがあります。また、荷卸し側は危険貨物記録制度を作り、記録した情報も1年以上保存しなければいけません。『弁法（意見募集案）』は再び国家危険貨物安全監視管理情報共有プラットフォームを構築することを強調し、危険貨物関係基礎情報の全サプライヤーチェーン・各領域・各部門間の情報共有を実現し、監督管理の共同実施のベースを作ります。
一つ注目されたのは、今回の意見募集案で初めて小包の危険貨物輸送関する免除制度を設けました。つまり、有限数量と例外数量の形で運輸する危険貨物に対して、企業資格・人員資格・専用車両・外観識別などの要求を一部免除すると規定しました。実は、強制国家標準GB28644.1とGB28644.2が既に2012年に発効したにもかかわらず、この2つの国家標準を引用する正式な法規制がないため、今まで実施されたことがありません。今回の意見募集案は初めての試みと言っても過言ではありません。ただ、免除できる範囲はまだ限られています。
危険化学品安全生産許可証を取得した企業；
科学研究・教育・軍需などの公的機関
有限数量と例外数量の形で運輸する危険貨物は上述した2つの国家標準を厳守しなければいけません。また、輸送依頼人は輸送業者に「専門の包装検測機構が発効した包装性能テストレポート或いは全ての国家標準の包装性能テストをクリアした書面の声明」を提供する必要があります。一方、輸送業者はドライバー・荷卸し作業員に、例外数量・有限数量危険貨物輸送の安全教育を行い、教育記録を迅速に管理部門に提出できるように長期保存する必要があります。
